みやき町議会 2007-12-13
2007-12-13 平成19年第４回定例会（第３日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分 開議
◯議長（
大石安弘君）
おはようございます。平成19年第４回みやき
町議会定例会３日目の会議、御出席ありがとうございます。
ただいまの出席議員17名、定足数に達しております。会議成立です。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでございます。
日程第１
一般質問
2 ◯議長（
大石安弘君）
日程第１．
一般質問を行います。
通告第４号、17番
益田清議員の御登壇をお願いします。17番
益田清議員。
3 ◯17番（益田 清君）
おはようございます。ただいまから平成19年度第４回の会議の
一般質問を行います。
私は今回、３点ほど上げております。１つ目は、
子育て支援の問題でございます。２つ目は、今大きな問題になっております
ごみ焼却施設の問題、３つ目は、
県営かん排事業の中原区の問題を取り上げております。１番から進みたいと思います。
１つは、就学前医療費の助成の問題でございます。
本町は、３歳児まで基本的には無料、就学前までは入院についてだけ実施されております。昨年12月議会でも質問しておりますが、町長は実績を見て検討したいというような答弁でございました。昨年度から同じ三養基郡である基山町は通院は就学前まで、入院については小学校６年生まで広げました。上峰、鳥栖市、吉野ヶ里町、神埼市、いずれも就学前まで医療費は
全面無料となっているわけでございます。その点、大変おくれを感じております。町の
基本計画でも、就学前の
医療費援助を主要施策の一つとして位置づけておりますが、来年度につきましては通院における無料化の見通しはどうなのか、まず伺っておきます。
次は、公費による妊婦健診の問題でございます。厚労省は少なくとも５回程度の
公費負担が原則とする考えを示しております。各自治体にそういった指示が行われているというふうに思いますけれども、昨日の質問の中で町長の方から、これは３町合同して取り組んでおり、医師会の委託料が問題となっており、協議が調わない場合、どのようなやり方でできるか検討したいというような答弁でございました。2,000千円ほどかかるというようなことでございましたけれども、実際、協議がうまくいかなかった場合でもこれは実施されるということで確認していいものかどうなのか、お尋ねするものでございます。
２番目でございます。現在稼働しております
大型焼却施設は、
住友金属工業の開発した国内第１号の
ガス化溶融炉となっているわけであります。ことしに入って
住友金属が撤退表明を行い、問題になっております。予想よりも処理が難しく、採算が合わないとの理由のようです。住民の皆さんからは「税金としてはね返ってくるのでは」、「ごみ袋が値上げするのでは」、「ごみが出せないならどうなる」などの声が寄せられております。
11月８日の
全員協議会の中でこれまでの経緯と今後の対応については報告を受けました。私は当初からこの
新型ガス化溶融炉については疑義を持っておりました。順調に運転できるか疑問に思っておりました。この住金の技術を認証した
社会法人全国都市清掃会議の検証、
確認報告書について議会でただしたことがあります。建設以前のことです。報告書は茨城県の鹿嶋で20トンの実証炉、実験炉で行っております。ごみを乾燥させ、炉に押し込んでいく前処理の施設では、前もってつくりだめしておいた
乾燥ごみを
溶融施設に搬入することで30日間
連続運転を達成したとされ、前もってつくりためておいたということで実際には実証されておられません。
連続運転30日間とされておりますが、その中で５回のトラブルがあり、
対策が示されているものの、実際の結果はどうであったのか検証されておられません。承認したところも問題がありますけれども、それを検証されずに採用した行政も安易ではなかったでしょうか。
このことに関して平成14年６月町議会では、当時の町長さんも末安さん、今のみやき町長も
末安町長でございますけれども、
末安町長はこう述べられているわけです。「
技術評価を得る上でも十分
対策はとれているとの判断になっております。今回の建設においても、こうした問題は既に
対応済みであることを確認しております」と回答を行っております。私のような素人が見てもこの報告書はおかしいと判断したことが、執行部の方では十分
対策をとれている、
対応済みだと採用に踏み切っておられるわけでございます。
平成16年４月以降、組合がこの
溶融炉施設の引き渡しを受けた以降、前
処理段階では大がかりな改修工事など稼働を中止し、ほかの自治体に
ごみ処理を依頼するなど今日に至っております。
機種選定に当たっては前の議員さんも質問をされておられますけれども、私はこの技術及び実績などどう評価され、この炉の採用に至ったのかをお尋ねしておきたいというふうに思います。そして、現状では安全で順調に稼働されていると見てよいものなのか、確認しておきたいというふうに思います。
大きな２番目の2)、今問題になっている
運営委託費の問題でございます。全協の中で資料をいただいております。ナンバー４でございました。平成18年度、組合が出した操業実績では628,000千円という決算になっております。ところが、住金は実際は1,133,000千円かかったと試算し、この金額を要請額としてはじき出してきているわけでございます。本施設が委託料６億円、一般的に６億円と言われますけれども、
トン当たり20千円ということでほかの
ガス化溶融炉と変わりません。620,000千円の補修費は116,000千円、住金の試算した補修費が478,000千円ということで、この金額の差は４倍にもなっております。
私が言いたいのは、順調に稼働しているかどうかということを伺っているわけでございます。現状ではほかの
ガス化溶融炉と比べて頻繁に補修が行われていると見るべきではないだろうか、用役費も140,000千円、組合の試算額よりも住金がはじき出した、予想ではふえているわけでございます。これは当然、現状の報告書を見てもそのことが予想されるのではないかというふうに思いますので、その点、現状はどうなのかということを精査されているかは別ですよ。現状を見てどうなのかということを確認しておきたいというふうに思います。
また、この住金の
見積もり設計図書では27名でやっていけるというようなことが、今回の決算の資料では33名と、５名増になっているわけでございます。この理由についてもお聞かせ願いたいというふうに思います。
今、住金が出している、この1,133,000千円、これは信憑性についてはどこが精査され、どう結論を出されていくのかをお尋ねするものでございます。
3)、瑕疵担保期間５年間となっております。組合では90日
連続運転完了から５年としておりますが、住金の方は平成16年４月１日からの５年間と主張しております。
全員協議会で配付された資料では、契約上はどうだったかを示す書面はいただいておりません。住金の主張は間違っている、正しくない、成り立たないという根拠を伺いたいというふうに思います。
また、訴訟は凍結との
行政報告でしたが、今後どのようにこの問題で住金と交渉に当たっていかれるのか、その姿勢について伺うものでございます。
大きな３つ目は、
県営かん排事業の中原区への対応について質問します。
中原区の
かん排事業は、主に渇水時に筑後川の水を活用するかどうかでこれまでも議論されてきました。農家の皆さんが見直しを求めてきた時期もございました。今日、農業情勢は以前よりも一層厳しく、米、麦をつくればつくるほど赤字で、生産費用は大きく上回り、農機などの返済にも事欠く状況が生まれているのではないでしょうか。中原区の場合はこれまで同様、筑後川の水を使わなくても１反当たりの西部線にかかる地域の農家は、工事が終了後1,605円、東部線では工事が終了後１反当たり1,157円の固定費を払わなくてはいけない試算になっております。中原区の場合は農家１戸当たりの平均面積は約５反ということで、５千円から８千円も払わなくてはいけない試算になっているわけでございます。
「筑後川の水はもう要らんばい」、こういった声が上地、高柳、綾部、原古賀、姫方の一部などおっしゃられているわけでございますけれども、今後の同意についてはどのような姿勢で臨まれていくのかをお聞きするものでございます。中原区、
農家戸数は572戸、一軒一軒回って同意を得る、この負担を示して一軒一軒いただくというふうなことで周知徹底されていくものなのか、その対応についてお伺いするものでございます。
また、合意ができないと、負担はできないというところは、そこはどのように対応するのか、これは非常に重要な問題でございますので、明確に答弁願いたいというふうに思います。要らないという声であれば強制はできないのではないかというふうに思いますので、この点の回答をお願いしたいというふうに思います。
中原区の場合、
工事着工はいつになるのか、
周知徹底期間があって
工事着工というふうになりますので、その期限を明確に示してください。
以上で第１回目の質問にかえます。
4 ◯議長（
大石安弘君）
末安町長。
5 ◯町長（末安伸之君）
通告第４号、17番議員の御質問にお答えをいたします。
まず、
子育て支援策について、２点御質問いただいております。
１つ目の就学前
医療費無料化について、いわゆる通院についての来年度の移行についてのお尋ねでございますけども、本町では18年度より
乳幼児医療の対象を就学前まで引き上げて、この制度の継続性などを総合的に検討し、３歳から就学前まで入院保険、医療費の
自己負担部分につき500円を控除した額の助成を行っております。18年度の決算では27件であります。1,464,476円の支出を見たところであります。また、県におきましては平成19年11月診療分からみやき町と同じく就学前児童の入院のみを補助対象としたところです。補助率は２分の１ですから、18年度決算の数字を仮定したとすれば732千円の補助が受けられるようになります。
御質問の通院の医療に対する助成についてでありますが、仮に
通院医療費の助成を他の町の例で試算しますと、新たに15,000千円程度の
一般財源が毎年必要となります。現在、みやき
町行政改革大綱に基づきまして、重点項目である７本の柱の
財政健全化から住民協働まで効率的で効果的な
行政運営を目指し取り組んでいるところであります。その中で本年度は、特に本町におけるすべての
事務事業を点検し、全課を挙げて具体的な検討に入っているところであります。
来年度の移行についてですが、昨日の答弁でも申し上げたように、平成20年度から平成26年度までの７年間で、
一般財源の歳出額を平成19年度の規模から総額1,350,000千円の削減を目標としておりますので、通院の医療費に対する助成につきましては、財政の見通しが大変厳しい中で、まずは財政の健全化、安定化を最優先として
行財政改革に取り組む姿勢を強く持っているところであります。よって、新たな事業等についてはその見通しが立つまでは当分の間、凍結せざるを得ない状況であるというふうに考えております。
なお、隣接する上峰町につきましては、平成20年度から本制度につきましては廃止する方向で検討を加えているということでございます。
以上です。
２点目の公費妊婦健診の拡充についての御質問にお答えをいたします。
昨日の答弁でも申しましたとおり、現在は前期と後期の２回、特例として35歳以上の超音波健診の
公費負担を実施しております。本町の予算は現時点では約2,700千円程度でありますけれども、これを次年度から５回
公費負担で実施する方向で検討を加えております。よって、３回回数がふえることによって、新たに2,000千円ほどの財源が必要という見込みをしているところでございます。
２点目の広域
ごみ処理施設撤退問題についてお答えをいたします。
新型炉導入に当たってどのような検証をされたかという御質問でありますが、昨日も申し上げましたように、
鳥栖地区ごみ処理施設建設促進協議会におきまして、設置承認された
機種選定委員会が規約に基づきまして、平成12年11月９日の第１回から平成13年２月26日までの10回開催をされ、委員会の審議、県外数社の
ガス化溶融炉の視察、
プラントメーカー20社の
ヒアリング等を実施され、
処理方式の決定、機種及び
指名業者の選定が協議会に答申をされたところであります。
内容としましては、まず
処理方式の決定についてですが、資源化、減量化を強力に推し進め、
循環型社会の構築を目指した施設をコンセプトに、１つ目が資源化の向上を図るため必要な施設、２つ目が減量率の向上を図り、
最終処分量をゼロとするようなシステムを構築し、自然環境への負担を軽減するための最適な
処理方式の検討がなされ、方式として
ＲＤＦストーカー方式プラス廃溶融炉、
ガス化溶融炉を比較検討した結果、次の理由により
ガス化溶融方式に決定をされました。減量効果、資源化の面からは
ガス化溶融炉が有利である。２つ目に、実績では
ストーカープラス廃溶融炉が最も多いが、他の２方式についても建設中など実績もふえていることから、３方式ともそれぞれそれほど変わらない。３つ目が圏域の
最終処分を考慮すると、
ＲＤＦストーカープラス廃棄融炉については適していないという答申の内容であります。
次に、機種、
指名業者選定について申し上げます。
昨日も７番議員の質問に答弁いたしましたように、
技術評価の認証を受けている二十数社の技術力を持った
環境プラントメーカーに
見積もり設計図書や資料を求め、
シャフト炉、
キルン炉、
流動床炉、
ガス化改質炉の４機種20社が応じ、コンサルタントの意見を踏まえ
ヒアリングは実施されております。本地域が求める
ダイオキシン類を初めとする大気、土壌の環境基準の地元との遵守事項や
最終処分場の構想など一定の条件を定めた中で、
シャフト炉、
流動床炉の２機種８社が選定され、協議会に答申がなされました。
昨日申し上げたように、答申８社の中から技術に一定の評点に達していない２社を省く６社での絞り込みがなされたところでありますが、最終的に首長会の中ではすべての首長の意見が一致はいたしておりません。
それと、今は順調に稼働しているかという御質問でありますが、性能上は非常に他
メーカーよりかすぐれているということは申し上げました。初期にトラブルはありましたけれども、現時点では適正に
一般廃棄物を処理しているところでございます。ただ、
ランニングコストが高いという点で、今回このような問題になり、今交渉をしているところでございます。高い理由については、他
メーカーよりか人員の配置人数が多いということもあります。それと、用役費、補修費が著しく高いという点があります。
用役費については、申し上げましたように前
処理段階で細かく裁断して乾燥圧縮する
エネルギーが他
メーカーよりか高くつくということが１点、それと
ダイオキシンは850度以上で一たん分解しますけれども、やはりガス化になったものが冷却すると再合成をすると、その再合成率を極力控えるために、急速に冷却することで再合成の発生率を抑制することができます。それを採用したのが
住友金属でありますので、他
メーカーよりか再合成率というのはかなり低くなっており、そのことによって環境に対する賦課は一番少ないというような機種でございます。そのようなことから、まずは用役費が高くなっている。そしてまた、今原油高等の要因も含めまして高いという現状でございます。
補修費につきましては、炉の耐火れんが等含めまして、いわゆる性能上、非常に一部
ガス改質というか、その
熱エネルギーを外部に出さずに、その
熱エネルギーをまた活用して新たな
エネルギーとして使用するシステムでありますので、そのことによって各種消耗品的な部品に対する賦課というのが他
メーカーよりか、やはり大きくなっているという点から補修費が高くついている傾向になっております。
次に、今後どのように交渉していくかという御質問でありますけれども、昨日も申し上げましたように、いわゆる応札条件、そして
完成図書の中では６億円でできますと、６億円でできる施設を完成したという
完成図書が示されておりますので、それを達していないことに今要請をしているわけです。性能上の未達成事項、いわゆる６億円で維持管理できる施設に整えなさいという要請をしています。それができなかったことに対して、また
法的措置もやむを得ない。いわゆる
法的措置の対応については、
損害賠償を求めることも当然あり得るということであります。昨日申し上げたように
住友金属の姿勢が軟化しましたので、社内でどの程度その
損害賠償等に対し対応できるかを再度検討を加えたいということで一定期間の猶予をいただきたいという申し出でありましたから、来年３月、今年度いっぱいまで
住友金属の対応を見て、そして、十分な対応案を示さなければ法的な対応も当然執行していかなければならないと思っているところでございます。よって、今のところは
法的対応は凍結しながら、
住友金属の社会的な責任をどのように果たそうとしているか、その提案等を見きわめたいと考えているところでございます。
３点目の
県営かん排事業についての御質問でありますが、
県営かんがい排水事業は不安定なアオ取水の解消と
農業用水の不足を補うため、筑後川より取水しまして、管水路や
揚水ポンプ場を建設して安定的に
農業用水を送る事業であります。みやき地区には全部で８路線あります。みやき町、上峰町、久留米市、城島町の一部を受益地域として工事が進められております。
御質問の各地区の
農家戸数と面積ということでありますが、
北茂安地区は857戸で629.4ヘクタール、
三根地区は878戸で643.8ヘクタール、
中原地区は572戸で293.4ヘクタール、
上峰地区は516戸で406.7ヘクタール、
城島地区は121戸で118.6ヘクタールで、合計の2,944戸で2,091.9ヘクタールとなっております。また、
維持管理費につきましては、
中原東部線と
中原西部線ではポンプの出力が異なりますが、現時点での試算は
揚水ポンプの
運転経費は東部線では反当たり1,040円であります。西部線につきましては1,397円となっております。この数字は物価変動により変化することがあることを申し添えておきたいと思います。
次に、中原区における必要性と同意についての周知はという御質問でありますが、中原工区では平成７年に
生産組合長、区長連名による
かん排事業の中止の陳情書が出された経緯がありましたが、その後、平成16年に
事業実施の再検討が行われ、分水口の必要箇所や分
水口設置要望箇所の聞き取りをしていくことで、
かん排事業を再度推進していくことが確認をされております。中原工区では現在、ため池より取水したり、河川からの取水で配水したりして耕作を行っておりますが、かん水時やため池の老朽化、河川流量の減少などにより安定的な用水の供給が困難となってきております。今年度
計画変更の説明会を
北茂安地区を９月の中旬より、三根工区地区を11月より実施をして、
中原地区は12月中旬より計画をされておりますが、その中でも
維持管理費の負担の必要性を説明しながら、
同意聴取を図られることと予定をされております。これからも各地区を説明会で回り、農家の
皆さん全員に対して
県営かん排事業の必要性と
計画変更についての
同意聴取及び
維持管理費負担の御理解と協力を求めていくように
鳥栖農林事務所、
三養基土地改良区で説明の計画がなされているところでございます。
以上、１回目の御質問に対してのお答えを終わります。
6 ◯議長（
大石安弘君）
17番
益田清議員。
7 ◯17番（益田 清君）
就学前医療費の助成の問題につきましては、合併の際に就学前
児童アンケート調査というふうなことをやられております。みやき
町次世代育成支援地域行動計画ということで発表されておりますけれども、この中で子育てに関する日常で悩んでいることの上位に、やはり病気や発育発達に関することということで具体的に父母の皆さんが示され、
アンケートの中にも上位を占めているわけです。中原では35％、北茂安36％、三根は32％ということで、いずれも子供が病気することに対して一番父兄の皆さんは心配されているわけです。やっぱり一番ニーズが高いんじゃないかなというふうに思うし、
子育て支援のかなめじゃないかなというふうに思うんです。だから、
近隣市町村も真っ先にこのことをやられているわけでしょう。どうして、このみやき町だけが周辺から取り残されて
子育て支援がおくれているのか、こういったかなめの事業がどうしてできないのか、私は本当にそういう意味では
子育て支援への理解というのが乏しいのじゃないかというふうに思います。
ことしも決算を出されておりますけれども、160,000千円ですか、不用額が。平成17年度の決算も110,000千円ですよ。不用額はつくり出そうということでつくり出されてはいないでしょう。当初
予算ぎりぎりで計上されているわけですよ。そして、詰めて詰めてお金が出ている。今15,000千円と言われましたね、必要な経費は。15,000千円ぐらい、わずかじゃないですか、この不用額から見ると。だから、取り組む姿勢の問題だと思うんですよ。よそから移ってきた方から、子供の病気に対する不安──今、本当に風邪が多いし大変ですよ。そして、病院に行かせられないと、行かせられないために逆に入院して医療費がさらにかかるという事態のケースもあるんですよ、医療費がさらにふえると。病院も予防でもあるわけですよ、気軽に行けるというのはね。給料前には病院に行かせられないと、こういった切実な声が寄せられているわけです。それに対して隣の町がやっていて、うちはやっていないと。これでは非常に我々も説明できませんよ、住民に。だから、そういう点でこれは優先的に予算を組んでいただきたいと。これ以上、先延ばしはできないと思います。よそからおくれていると言われないでいただきたいというふうに思うんです。そういうことで、再度答弁願いたいというふうに思います。
そして、今言われた妊婦健診については検討しているということを言われるわけですよね。５回やられるということでしょう。いろいろな検討事項が上がっても予算措置はされるということで確認していいわけですね、そこを伺っているわけです。11番大隈議員が質問されたとき、最後には検討するというふうな言葉がつきますのでね、検討というのは大体しないというようなことも聞き取れるわけですよ。だから、その点明確な、やるならやると言ってもらわなければ、この
一般質問の意味はなさないと思いますので、その点、明快な回答を願いたいというふうに思います。
8 ◯議長（
大石安弘君）
西牟田民生部長。
9 ◯民生部長（西牟田計弘君）
おはようございます。益田議員の御質問にお答えいたします。
先ほど町長が１回目の答弁の中でも益田議員の
子育て支援対策については回答を申し上げましたけれども、きのうから財政面についてもいろんな面で、いろんな議員の方から御質問があっております。ということで、財政面に伴わないものを即できるかということを議論しております。試算等もやっております。近隣町村の状況も調べております。ただ、医療費を無料化にして１年だけやって２年目やらないとか、そういうことでできないということで長期的な見通しを考えて、今全体的なところの把握をしております。
子育て支援については医療費だけじゃなくて、もう１つ質問されております妊婦健診についても子育ての大前提だと思います。それと、保育所関係とか、あと保健センターで行っておりますパパ・ママ学級とか母子の健康指導とか、そういうものを含めて
子育て支援というふうに私たちは考えております。
その中から、また突っ込んでやるかどうかというふうなことでございますけれども、今の医療費につきましては、入院については昨年から実施しております。就学前までの通院についても15,000千円相当、どこから捻出するかということが一番大きな課題となっておりますので、今、全体の財政の健全化の計画を見まして、そこで判断をさせていただきたいということで今町長が答弁されたということで私たちも考えております。私たち原課といたしましても、そういう考え方を持っております。
また、妊婦健診につきましては、きのうの
一般質問の中でも答弁をいたしておりますけれども、医師会とか、公的機関とかの契約をまずしていかなければ、このみやき町については隣接町が福岡県にも隣接しております。だから、みやき町内、佐賀県内で妊婦を健診される方、福岡県で妊婦健診をされる方、調べておりますけれども、大体半々程度ございます。だから、福岡県ともきちっとした協議をした中でやりたいということで、それを検討しますということを言っております。だから、予算措置についてはまだ最終的にあれですけども、それにつきましては先ほど町長が答弁いたしましたように、20年度から実施する方向で検討していますということで首長は答弁しておりますので、そのことで御回答とかえさせていただきます。
以上です。
10 ◯議長（
大石安弘君）
17番
益田清議員。
11 ◯17番（益田 清君）
今、若い人たち、私たちもいろいろ接触する機会が多いんですけれども、よく知っていますよ、状況は。基山の状況、上峰の状況、吉野ヶ里の状況、鳥栖市の状況、
子育て支援の問題、特にこの
医療費無料化の問題。住めないです、もう移住しますよということですよ。同じ家を借りるなら、そういった施策があるところに真っ先に行きますよと。新婚生活も、そういう人たちはみやき町に住まないで鳥栖市に住んだ方がいいと、基山町に住んだ方がまし、こういうことを言われるわけですよ。それはそうだと思いますよ。大きいでしょう。本人にとっては大変な問題なんです。就学前まで、特に３歳から３、４、５、一番病気する時期なんですよ、保育園で風邪をもらってきたり、いろいろ病気をもらってくる。医療費を払わにゃいかんならば、無料のところに行きますよ、それは。だれが考えてもそうでしょう。だから、そういうふうなことを言っているわけですよ、優先せにゃいかんと言うのは。近隣町村はそうされている。なのに何でできないのか、何でしないのかと。それも15,000千円でできるわけでしょうが。
部長は今検討しているみたいなことを言っておりますけれども、今、妊婦健診も実施する方向で検討しているというふうに言われましたね。本当に我々は住民の代表として、きちっと住民に知らせにゃいかんわけですよ。そういうことで、私は必要性については今くどくど言いました。だから、ひとつ、ここを真剣に考えてください、前向きに。もう新婚生活はここでは過ごせないと、子供はつくらない。18年度の決算書でも出生児は少ない、死亡者は多い、その格差もひどいんですよ。20人ぐらいでしょう、格差は。出生できない。子供をつくろうと思わない。そういった町になっているんじゃないですか。
子育て支援のこれはかなめなんだと私は強調したいというふうに思います。
再度ですが、15,000千円ですよ、不用額はもう１億円超えています、いつも。やる気ですよ、やる気。お金がないというふうなことにはならないわけですよ、計画を持ってやっているわけですから、予算は。当初予算出してきているわけですから。そういう点で、再度答弁をいただきます。
12 ◯議長（
大石安弘君）
末安町長。
13 ◯町長（末安伸之君）
今、総合的に
子育て支援をどうするかという中で、保育所の検討委員会の中でも14の事業について、今後どう取り組むかも含めて検討会をやっております。その
子育て支援の中で、就学前医療費の無料化制度についても大変重要な検討課題でありますので、先ほど申し上げたように、まずは財政の見通しを明確に立てさせていただきたいと。と申しますのは、1,350,000千円を目標に今
行財政改革を策定すべく各課の
ヒアリングを経て、290項目が上がってきておりますが、これをまた本部会等におきまして実現可能なものを集約していきたいと思っています。
現在、交付税が19年度31億円ほどございます。そして、26年合併して、いわゆる合併算定替えですから、旧３町の従前の交付税率は26年度まで交付されます。27年度から段階的５カ年が補正をされます。27年が90％、28年が70％、29年が50％、30年が30％、31年が10％、32年がゼロということです。それの一本算定になりますと、31億円交付税を今交付されていますが、平成32年、段階的に５年補正された後は2,140,000千円に変わりますよ。これは10億円差があるんですよ、10億円。だから、今のうちにやはり早目にその対応をしなければなりません。そういった事態にならないように、まずは財政の健全化を図るような見通しを立てて、そして、その中で見通しが立った時点で新たな施策として再度検討させていただきたいという答弁をしているところでございます。
なお、上峰町については来年度から廃止するということを大体方針としてされているようです。そのこともやはり知らせていただきたいと思います。
以上です。
14 ◯議長（
大石安弘君）
17番
益田清議員。
15 ◯17番（益田 清君）
どこでも財政は大変なんですから。２番目に行きます。
この資料によりますと、平成16年４月１日以降が引き渡しというふうに住金の方は見ているようです。そして、90日
連続運転した後、こちらの方は５年間ということで瑕疵担保期間だということで主張されているわけです。
例えば、平成18年２月10日、90日
連続運転されたということです。そこからというふうな、２号炉の方はおくれておりますけれども、というようなことになっておりますけれども、この90日
連続運転がされたとしても、この焼却炉が順調に運転されているのかどうだろうかという質問をしたわけです。大体、平成18年の11月から運転月間報告という報告書を出しております。特記事項で補修の問題などずうっと書いてあるわけですよね。私は前回の質問もこういうところを質問したんですよ。
例えば、その後、１号炉をずうっと見ていくと、平成18年度の12月、これは12月からいきますよ、余りにも多いから。12月には特記事項でこういうふうに書いてあります。油圧配管油漏れ、システム電送の異常、破砕機、破砕刀脱落のため、コークス操業、これ12月。19年の１月ずっと運転されて、２月いっぱいは補修計画工事ということで、１月末から３月初めまでこれを休んでおります。そして、３月に入って発電設備送風ファン修理、これは四千何百キロというコークスを使われている。また、４月には灰採出シュート閉塞、５月には乾燥機の補修、破砕機補修、６月には乾燥設備補修、乾燥機切りかえのためコークス保温操業、乾燥機遮へい板取り外しのためのコークス保温操業云々と、最近の状況、平成19年度の８月、９月を見ましても、８月の場合は１号炉、ランス補修、灰採出詰まり、２号炉ランス詰まり、ランス交換、コークス投入口の補修、９月、１号炉では乾燥機投入ＣＶベルト補修、２号炉、脱臭等点検・清掃機器、冷却水ポンプ補修、計量ＣＶ補修、ＵＰＳ交換工事、こういうようにずうっと繰り返されているわけです。繰り返されているというよりもこういった補修が重なっているわけです。
だから、その
連続運転が完結された後においても、ほかの例えば、糸島や飯塚、今言った溶融炉と比べても、こういった異常な補修工事になっているんじゃないでしょうかということ、実態は。だから、私が言いたいのは、まだ本物じゃない。町長も言われたようにですね、まだ。これは私から言わせるなら、実験炉が続いているのではないでしょうか。だから、住友の試算が1,130,000千円ですか、補修費が組合の試算よりも４倍ある。そして、こういった補修のときには、私はどれぐらいのコークスがくべられているのかというのを見ると、コークスが1,000単位でくべられているんですよ。だから、コークスをくべなければ──補修のときもコークスを入れられているわけです。そして、どうにかもっているというような状況じゃないかというふうに思うんです。だから、用役費もこんなにはね上がってきているのではないかと、住金の試算ですよ。
だから、私が言いたいのは、どうして当初、入札の状況いろいろありました。ここで原口議員の方から質問があって答えられておりますけれども、私自身が社団法人全国都市清掃会議が出している、この
確認報告書。これは私は自費で取り寄せましたよ、ここで。これが平成12年の２月です、報告書が出されているのが。平成12年の２月、本件が平成14年の２月に入札でしょう。何でこれが検証されなかったのかなと。私のような素人が見てもこれはおかしいですよ。何であらかじめためておくんですか、
乾燥ごみを。そして、何で30日でうまくいったといって５回もトラブルを起こすんですか。大体、こういうのを出すときには検証された、いい結果を出すんですよ。悪い結果を出すというふうな報告書を私は見たことありません。それもずうっと、こういう場合は減温塔のノズルを１本ふやしますよとか書いてあります。しかし、書いてあるけれども、それをふやしたからと言ってどうなったのかと書いていない。よくなったのか、悪くなったのか書いていない。どうしてこういう機械を採用されたのかと。ここに戻ってくるわけですよ。
だから、今の現状は、さっき言ったように認識としてはどうなのかと。順調と言われますけれども、他の焼却炉の溶融よりも補修費が著しく高くなっているというのは、故障をしょっちゅうやっているからなんですよね。その点、当初、どういうふうにこれは取り扱ったんですか、報告書は。ここを聞かせてくださいよ。だれか１人でも見ておれば、我々ど素人がわかるわけですから、これはまずいと言えたはずですよ、主張しましたか。事実、実績、こういう中でこういう主張をしましたか。主張したら聞かせてください、どういう主張をされたのか。
それから2)、27名から５名ふえているわけですよね。私たちが鹿島工場に行ったときは、この機械は人数はもう要らなくなりますよと、こういうふうな説明があったんですよ。人数はゼロ人ですよと。ああ、これは安くつくばいとみんな言われていた。ところが、設計図書よりも５人ふやさにゃいかん。これはどうして５人ふやすんですか。何で５人ふやさにゃいかんような状況になっているんですか。
だから、補修費が４倍になった、用役費が上がった、実際ね。それと人数がふえたということなんだけれども、何でそうなっているのか。
住友金属がはじき出したお金だから、これは精査せにゃいかん。どこが精査するのか、だれが精査するのか、結論がどうなるのか、いつ出すのかと、その点をちょっと質問に答えておられませんので、
全員協議会の中でもそういう報告でありましたので、報告願いたいというふうに思います。
それと、わからないのは引き渡しですよ、引き渡しの時期、いろいろと見てみますと、これは引き渡しという言葉が２つあるんですよね。正式な引き渡しと、そうするともう１つ引き渡しというのがある。えらい複雑になっておる。引き渡しというのは大体１つじゃなからにゃいかんのに何で２つもあるのかというのが疑問なんです。
そして、この仕様書を見せてもらいましたけれども、こうなっているわけですね、「引き渡し性能試験は全炉同時運転を原則とするが、１炉ごとに実施することもできる。」と。引き渡し性能試験及び引き渡し、全炉同時運転を原則とすること。１炉ごとに実施することもできると、おかしいと思うんですね、これ。同時運転が原則じゃないですか、これは。何でそういうふうになっているんですか、ここは。これは「ガス化
溶融施設の性能保証及び性能保証の確認方法に関する覚書」、どうして、こういうようなあいまいな覚書になっているのか、これを教えてください。
普通、商品を買う場合は、電気洗濯機でも電気冷蔵庫、途中電気がとまることがありますという商品は買わないわけですよ。引き渡しを受けないわけですよ。同時
連続運転して状況を見て引き渡しを受けるというのがこれは当然だと思うんですよ。住民に負託を受けている組合の仕事でも当然あると思うんです。
ところが、何で90日
連続運転、片方は90日運転できた、片方も別な期間できた、これでよしとしたのか、ここを教えていただきたい。
終わります。
16 ◯議長（
大石安弘君）
お諮りします。ただいま17番
益田清議員の質問の途中ですが、休憩したいと思います。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
17 ◯議長（
大石安弘君）
異議なしと認め、休憩します。なお、再開を10時45分とします。
午前10時33分 休憩
午前10時45分 再開
18 ◯議長（
大石安弘君）
休憩中の本会議をただいまより再開いたします。
平位住民生活課長。
19 ◯住民生活課長（平位英二君）
17番議員の御質問にお答えいたします。
まず、18年２月10日、
連続運転開始したその後であっても、運転月間報告等によりますと補修費等がかなりかさんでいるんではないかと。これは、安定操業をしていると言っているけれども、実はそうではないんではないかというような御指摘でございますし、これがひいては
維持管理費のほうの高騰というか、高くなっている分ではないかというような御質問でございますが、これにつきましては組合のほう等と確認いたしますと、通常のメンテナンスを行う上においては個々の機器に耐用年数等がございまして、そういった交換等発生し得る通常の
維持管理費であると、維持補修であるというようなことでございます。
それから、糸島そのほかの施設に比べて当施設の補修費が高くなっているんではないかというようなことでございますが、これにつきましては昨日よりの答弁の中でも町長が申し上げておりましたように、ガス化改質といったことでプラントの機器がほかの単純な
シャフト炉の部分に比べますと多いといったことから若干割高になっている部分は否めないといったことでございます。
それから、コークス等の、そういったもので用役費であります部分が高騰しているんではないかというようなことでございますが、用役費につきましては電気代、燃料費、それから薬品代、そういったもの等が用役費の中に含まれておりますけれども、ここで議員が御指摘ありますコークスについては立ち上げですね、一たん炉をとめて、さらに次の工程に進むために立ち上げという工程が出てまいりますけれども、そのときに助燃剤として使用する部分でございますので、その部分が過大になっているといったものではございません。
ただ、用役費が高くなっている分の中には、当初、こちらのほうの処理
基本計画を立てておりますけれども、そのときのこの圏域から持ち込まれますごみの質ですね、ごみ質の部分が当初設定したものよりも低質であったといったことから、こちらのほうではＬＰＧといった燃料を補助燃料として使っておりますけれども、こういったものがかさんできたといったことがございます。それからまた、ＬＰＧ、あるいは電気代等についても議員も御存じかと思いますけれども、市場単価がかなり高騰しております。そういったことから用役費の全体額というのが上がっているものでございます。
それから、平成12年２月に、議員がおっしゃいました全都清のほうからの報告書の中にも若干問題があるような形で報告書等が上がっているが、このことについてはきちっと検証されていないのではないかということでございますが、こちらのほうにおきましては、社団法人全国都市清掃会議の判断する専門委員会というのがございますけれども、こちらにいらっしゃいますいろんな専門委員の方がこのことについては一部そういった表現があっても問題ないというふうに判断され、認証されているところでございますので、当組合といたしましてもこのことについては問題ないというふうに判断されたところでございます。
それからあと人件費にかかわるものでございますが、基本的には人件費の構成が５名判定の４班ということで、基本的な人件費20名ということで当初の覚書が交わされております。その後の13名等につきましては、こういった機器についての保全もしくは受け入れ、もう議員は施設のほうを御存じかと思いますけれども、受け入れのときにそちらのほうで対応している職員等もございます。こういった補助職員といいますか、そこまで含めた形が現在33名といったことになっておりますので、そういった部分で人件費については算定されているということについて御理解をいただきたいと思います。
引き渡しについてでございますが、引き渡しに２通りあるというのはおかしいということでございますが、昨日、町長の答弁の中にもございましたように、平成16年３月31日をもって引き渡しを受けた時点におきましては、性能保証事項11項目につきまして確認をし、操業するに当たりまして周辺に与える環境負荷、そういったもの等がないという判断の中で引き渡しを受けているものでございます。
ただ、そのほかにその他の性能保証項目といたしまして６項目ほどございます。この中に90日
連続運転とかそういったものがございますが、これにつきましては短時間で判断するものではなくって長期間といいますか、ある一定の期間をかけて確認をするという必要性があることから、そのものについては１号炉につきましては18年２月10日だったと思いますけれども、引き渡しを受けたと、
連続運転の確認を行ったということでございます。
したがいまして、そういったことから組合といたしましては、それから５年間を瑕疵期間とするべきではないかといったことを主張しておりますので、双方の主張に若干の違いがあるということで、これにつきまして双方、誠意を持って本年度末──20年度３月までに交渉を続けるといったことになっておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
20 ◯議長（
大石安弘君）
17番
益田清議員。
21 ◯17番（益田 清君）
この新聞の記事を読みますと、委託料６億円というようなことで、これは通常、ほかの焼却炉、ガス化
溶融施設と比べてもさほど変わらないと、１
トン当たり20千円で変わらないというふうに書いております。
ということで、ここにこういうふうに書いてあります。住金のほうの八木克彦専務はごみの種類がさまざまで製鉄で使う鉄鉱石のようにうまくいかなかったと設計上の見込み違いを認め、
ランニングコストが現在２倍かかっていると打ち明けたと。こういうふうな記事がございますけれども、実際は余計にかかったということを言っているわけですよ。
だから、私は元に戻りますが、なぜ検証しなかったのかですよ。これを平成12年12月に出されている。これは
乾燥ごみを出しているからこうなるわけですよ。生ごみで検証していくなら、こういう言葉は出なかったんですよ。だから、どうしてこういうことになったのか。だれが責任ですか。管理者、副管理者、だれの責任ですか。そこをやはり明確に答えてもらわないといかんと思うわけですよ。そして、先ほど言いました引き渡し性能というのは、全部、同時運転を原則とするがと逃げて終わり、引き渡しの条件ですね。何でこうなったのかと、引き渡し条件。
その点、質問しておりましたけれども、答えられていないわけですが、私はやっぱり今後、この
見積もり設計図書が６億円程度ということになっております。もう住金がこれで入札に参加してきておられるわけでございますので、やはりこの補修費が高かろうと用役費が高かろうと、やっぱり覚書に沿って、それに迎合しないと。そして、あくまでもこの６億円の水準を堅持するということで、しっかり交渉されていかれるというふうなことで判断していいものなのかですね、最後に伺いたいというふうに思うんです。
それで、この住金のやり方というのは、先ほども町長も言われたように、やっぱり政治的、社会的な責任、これをやっぱりとっていただかにゃいかんと思うんですよ。だから、私は議会からでも、今、県や国の指導と言われておりましたけれども、議会からも県か国に指導を求めていくということをしてもいいんじゃないかというふうに思うんですよね。やはり、やるということは、その枠内で絶対やらせていくと。今、株主訴訟の問題が起こっておりますけれども、住民のやっぱり目というのは非常に厳しくございますので、この６億円から引き上がるというようなことは、これはとても考えられないというふうに思いますので、その点を最後に町長の臨む姿勢について伺っておきたいというふうに思います。
22 ◯議長（
大石安弘君）
末安町長。
23 ◯町長（末安伸之君）
まず、結論はいつ出すのかということで、来年の３月いっぱいまでには結論を出さなければならないと思っております。
機種選定に当たりましては、昨日申し上げましたとおり、当時の地元の町としては主張をして退席もしましたが、そのような結果になったと。ただ、検証を十分した
機種選定となると当時稼動しているのは１社しかございませんでした。１社ではやはり競争の原理がなくなるということも指摘され、そしてまた大学教授とかコンサルとか、各市助役、担当課長によって、さまざまな角度で長い時間を要して選定した経過はやはり尊重しなければなりませんし、その尊重した上で幾つか指摘をさせていただき、３社での入札を求めたところでありましたが、そのような結果になったということであります。
しかし、幸いに初期的なトラブルはありましたけれども、性能上、確かに
ランニングコストはかかります。その反面、環境に対する負荷というのが他
メーカーよりか一番優れているという点もありますので、その点で埋立処分場がない処理施設は当組合の施設だけでございます。そのことは住民の方にも御理解をいただかにゃなりません。しかしながら、その費用が約倍近くかかっているということでありますので、安易に住民へその負担を転嫁することはできないということで基本姿勢は６億円です。現在の操業委託を基本として、原油高の物価スライド分は仕方ないですけれども、住友金額が主張している金額には応じないという姿勢は変えません。
これを組合議会で今、協議をしている段階でありますので、どの程度、
住友金属が社会的責任を果たそうとしているか、その内容を見てタイムリミットは来年３月までということで対応方針決定を最終的にしたいと考えているところでございます。
以上です。
24 ◯議長（
大石安弘君）
17番
益田清議員。
25 ◯17番（益田 清君）
この３番目の
かん排事業の問題でございますけれども、今、農家のお米、麦、つくっておりますけれども、非常に大変な状況になっております。中原の方から伺ったんですけれども、その共同乾燥施設の賦課金さえ払えない、これは反５千円ですよね。共同乾燥施設の補助がなくなったために、今、この共同乾燥施設の負担金ということで取りに来られているということで当然、年金から出しているということなんですよ。
今の農業情勢は御存じのように、本当に厳しい状況であるというふうに思うんです。綾部の方に伺いますと、12月にやっと去年の仮渡金が入っていて、１俵9,700円でしたというふうなことでしたかね。来年じゃなくてことしやられるのは7,700円になるみたいなことで、本当に農協からの差し引きで生活ができないという状況なんですよ。
だから、筑後川の水と言われるけれども、筑後川の水を使わにゃいかんということであれば、もう農業は休みますよと、こういったことも上地の方が言われているわけです。高柳の方も同じです。非常に厳しい。それに対して今の現状でも十二分に、いやそれは不足するところもあるんですよ、中原でも当然。だから、そういうところだけ、ああいいですよということであれば、そこに持ってきたらいいわけなんですよ。
ところが、一ノ瀬水路と大井手水道ですかね、上のほうに持ってきて流す。全部かたらにゃいかんわけです。こういうことでしょう、全部かたらにゃいかん。全部、この固定費を払わにゃいかんということなんです。
だから、いや私はお金がないから払えませんというところは、どういうふうにやられるかわかりません、同意というのは印鑑を打ってやられるんですかね。その説明をして印鑑がもらえないところは固定費は取らないということで進めていただきたいと思うんです。取らないということですよ、お金がないと払えないというところは。そうしないと、どうしても結果的には農家の借金がふえるばかりという状況になっていくわけですよ。だから、その点、どういうふうに対応をされるのか。工事をいつ計画を予定されているんですか、東部線は。西部線はもう終わったと言われておったですかね。しかし、上に落としただけであって下の工事はまだですから、高柳、上地、これはもうやりませんと言っていますよ。それよりも、そんな20％のお金があるなら、ため池を何とか整備できないかなという声も上がっております、あるんだから。そしてそこにわざわざ町費をたくさん、財政状況が非常に悪化しておるときに、無理してやらなくてもいいじゃないでしょうかね。これは縮小しても、農家の人の声を聞いてできないならば事業を縮小してもいいじゃないでしょうか。
だから、今から説明に入るというふうなことでございますので、その点での印鑑を打たない人は固定費は取れない、取らないということで確認していいものかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思っております。
26 ◯議長（
大石安弘君）
最所事業部長。
27 ◯事業部長（最所和美君）
ただいま御質問の同意徴収の件、それから東部線の工事についての御質問でございますが、この三養基かん排につきましては、当初計画では昭和58年から63年までというようなことで、今回、変更に伴う同意徴収をお願いするわけでございますが、その中で工期につきましても延長になっております。昭和58年から23年までということで平成18年度末で大体、この三養基かん排の工事の進捗状況を申し上げますと70％、平成19年度末で73％というふうなことで、残りについて20年度以降、この事業につきましては23年度までに終了するというふうなことで現在、工事が進められておるわけでございます。そういったことで、西部線につきましてはほぼ完了いたしておりますが、東部線につきましては現在、北茂安の工区内の東尾付近まで工事が進んできておりますので、逐次、今後上のほうに、中原工区のほうに入ってくるようになっているわけでございます。
そういったことで工事が進んでくるわけでございますが、もう一方、この
計画変更に伴う同意徴収につきましては、８月を皮切りに北茂安工区、それから三根工区、今後、中原工区についての説明を予定しているわけでございますが、説明に当たりましては区長さん、それから
生産組合長さんを全員集めてからのまず説明と、それから各地区に入って同意徴収についての説明、それからあわせて今、益田議員のほうからお話があっております、いわゆるかんぱい事業が完了した後の
維持管理費についての負担の問題について、三養基と近い両区のほうからあわせて説明をしているところでございます。そういったことで、中原工区につきましても同じような形で説明を進めていく予定をいたしているところでございますが、先ほど議員から言われますように、同意しない、印鑑を打たない方からは徴収しないということは、これはできないかというふうに思っております。
そういったことで、できるだけ同意が100％近くとれるように、各土地改良区総代、それから役員さん努力していただいておりますので、町のほうといたしましても今後とも努力していただくようにお願いしていくほかないというふうに現在考えているところでございます。
28 ◯議長（
大石安弘君）
17番
益田清議員。
29 ◯17番（益田 清君）
平成７年度、
生産組合長さんがこの計画は中止してほしいと出たぐらいの問題ですよ。これは平成16年度も再検討ということでね、それは一部の人は言ったかもしれんけれども、平成７年度は大方の方がここはもう要りませんよという流れではなかったのでしょうかね。
だから、だれが考えても何で渇水のときに筑後川の水をというふうになるのでしょうかね。そういう水は使わない、現状でいいんだと、現状でいいわけですよ、現状でという人がたくさんおられます。高柳、上地もそうですよ。
西部線はもう完結したと言っていますけれども、ほんならどうなるんですかね。足らないと言ったら。工事は先に進めて、もう私はもう印鑑も打ちません、参加しませんということだったらどうなるんですか。強制はできますか。（発言する者あり）うん、強制できないと思うんです。
だから、私はその固定費というのは、もうできないというところは、印鑑がもらえないというところは、これはやっぱり県営が主体なら県の、町がやるというなら町の負担というふうになってくるんじゃないですか、
維持管理費も。
30 ◯議長（
大石安弘君）
末安町長。
31 ◯町長（末安伸之君）
この
かん排事業については、御承知かと思いますけれども、スタートは国営事業なんですよ。その事業を進捗させるために、今、水資源機構ですか、当時、公団と言っていましたけど、県営かん排に分かれてきたんですよ。町がその実施主体じゃないんですよね。あくまで受益者の同意があって、特別申請事業もあったんですけど、同意が前提なんですよ。今、皆さん、水が要らないとおっしゃっている方も一たん同意はしてあるんですよ。今回は
計画変更の同意ですよ。印鑑を打たないからその責任を逃れるということは、それはできないんですよ。
それと、平成７年に確かに出ました。だから、当時、中原町としては受益者の皆さんの意向を踏まえて東部線については凍結するということで県に伝えました。しかし、凍結ということで水は要らないということで私も主張しました。ところが、土地改良区の定款上のルールとしては、水を一滴も取水しなくても負担はしなければならないようなルールになっているんですよ。そのルールを変更させるようなことも働きかけましたけど、これは受益者の皆さん、農家の皆さんの３分の２以上の同意がないと定款変更できないんですよ。町とか県とかが事業
計画変更、いわゆる負担ルールを変えようと思ってもできないんですよ。
そういうことから、一たん凍結しておりましたけれども、平成15年か16年にかけて干ばつ期、これを機に住民の受益者の皆さんから早くこの事業を推進してほしいと逆に要望を受けたんですよ。だから、全
生産組合長、区長さん、そしてそれにかかわる代表者の方、全地区からお集まりいただいて意見を集約した中で、もう８割、９割がこの事業は進めるべきということでありました。
その中で、ただし工事費が負担になるということで、工事費については今後とも町も県も努力しましょうということで今回、みやき町としては工事費についてはすべて国、県、町で負担をする、あと
維持管理費については受益者の方が当然負担していかなければならないということで、その説明をしているところであります。
高柳、上地の一部の方から水は要らないということでおっしゃっているのは事実です。なぜなら、今のため池で十分であると。しかし、そのため池も恒久的じゃないんですよね。いずれ老朽化して……
32 ◯議長（
大石安弘君）
残り１分です。
33 ◯町長（末安伸之君）続
はい。大半の方が必要ということで意見集約をしたところです。
以上です。（「じゃ１つだけ」と呼ぶ者あり）
34 ◯議長（
大石安弘君）
終わります。（「まだ１分よ」と呼ぶ者あり）３回済んだ。（「３回しましたか」と呼ぶ者あり）
以上をもちまして、通告第４号、17番
益田清議員の
一般質問を終わります。
引き続き、通告第５号、10番秋吉松司議員の御登壇をお願いします。10番秋吉松司議員。
35 ◯10番（秋吉松司君）
皆さんおはようございます。10番秋吉です。通告５号により、平成19年第４回みやき
町議会定例会における
一般質問を行います。
末安町長におかれましては、着任後２年10カ月程度ですか、合併後の行政改革や最近、一段と厳しさを増した行政問題等に努力されていることに対し、敬意を表している者の一人です。その努力されておる行政について質問をしたいと思います。
さきに提出しております
一般質問通告書に準じて質問をいたします。
平成19年度、予想される経常収支比率、これは人件費も含んでですけれども、その比率、指数ですか。それから公債費比率、これには実質公債費というのもあるようですので、これも。債務負担行為の指標指数と、それから主な歳入の地方交付税、地方税をどのような数字で上がってくるのかお尋ねをいたします。
１つ、先に財政課長からこういう指数の予想をいただいております。この件については、また後ほどいろいろとお尋ねをしていきますけれども、まず平成18年３月の定例会で担当部課長にお尋ねした件がございます。
その前に、
末安町長はこの厳しい財政運営の中で、合併してよかったというような新たな施策を18年度からは講じていきたいというようなことで真剣に取り組んでいくということでいろいろ答弁をされております。その中に、まず当時の部長、課長が──私はそのとき佐賀県内の市町村で一番悪い、これは16年度決算の結果ですけれども、18.7になっておると。はっきり言って佐賀県の中で一番悪く、もういよいよもって、職員の給料にも問題が出てくるようになってくるんじゃないですかというようなことで質問しております。その答えに答弁をるるされておりまして、それを聞いた範囲ではなるほどという気がして引き下がっておったと思います。それを簡単に今述べてみますと、こういうことを書いてあります。
18年度予算を見ていただければわかると思いますけれども、財調から繰入金、そして減債基金の繰入金で行っております。非常にやりくりが大変な財政ということだろうと思います。17年度は国、県から合併交付金なんかが来て、
一般財源で取り上げていた分にも何か補助金等が来ましたので、それを財調とか減債基金、これは遊休資産の処分のやつを積み立てておったと。18年度にそれを使いますというようなやりくりの本当に厳しい面が続いておると思います。
そういうやりとりを何回か、議会があるたびに私を含め、ほかの議員が盛んにこの財政については心配していろいろ質問事項に上げてあります。ここに出席の町の幹部の方、これは頭の隅まで入っておろうかと思います。ただ、今やっていただいておる内容を見ますと、本当にそうだろうかと。どうかしたら、幹部の人たちに一斉にかわってもらって、かえって職員でやってもらったほうがみやき町の再生にはいいんじゃないかと、こう私は何回もここに立ちながら、いろいろと苦言を呈しておりますけれども、合併は喜んでやっておりません。町民の方、全部が合併しなくていいならばという中で合併に進んでいっておると思います。これは何を言っても財政が大変、それじゃやっていけんという、この大前提の中でそういうことに進んでおろうかと思いますけれども、そういう中でいろいろ出てきておりまして、その当時の部長、課長が言われておるのが18年度は95％以下でやりたいという目標を立ててあります。
それから、その次の議会だったですか、町長も96％以下で平成18年度はやりたいというようなことを言われております。平成18年度は96％を若干下回る程度でという、はっきりした言い方をされておりますけれども、今、見てみますと、確かに経常収支比率は16年度決算が98.7％、17年度決算が96.5％、それから18年度決算が95.6％ですので、大体、町長、執行部の努力が実を結んできて、だんだん下がるんじゃないかという期待をしております。
ところが、今のこの一、二枚もらったやつで財政指数はコンマ544、これはもう結構上がっております。経済収支比率上昇傾向ということで、95.6％より上がっていくという予想じゃないかと思います。下がるならば、いろいろ何か言わなくもいいと思いますけれども、上がるとなれば、これは非常に私どもは議員ですので、実際、業務はやっておりません。ですから、内容をいろいろ、そこまで調べたら皆さんの仕事がなくなるんじゃないかと思いますので、そういうことじゃなくて皆さん方の答弁の中で一つ一つ参考にしていただいて質問をさせていただいておりますけれども、これはたしか町長の答弁の中で、まだ平成19年度は70,000千円ですか、それから20年度は１億二、三千万円ですか、これは向こうに載っておりますけれども、そういう先ほどまで問題になっております、
ごみ焼却施設の設備に対する公債費関係の費用がかさむんじゃないかと。もちろん、20年度、１億二、三千万円というと、これは何年か続いていくと思います。ですから、そういうやつの負担がある。それから、そのときにたしか中原町も24.何％ぐらいの高齢化が進むというようなことの中で、そういう保健に繰り出す金がふえてきておるということで歳出の自然増というのが多分にあるようでございます。
そういう問題も含めて、先ほどから町長が盛んに将来を見て、歳出のほうのコントロールをするというようなことの説明があっておりますけれども、私がここで再度、皆さんにお願いしたいのは、町長が幾らこういうふうな、もう読み上げていけばいろいろと書いてありますけれども、答弁されておりますけれども、それを実行していただく皆さん方がその気じゃないと、これはどうもならんと思います。町長が何回も言われただけで終わるというような感じがしてならないわけです。
ですから、これはもう何回ももうあれしておりますけれども、佐賀県の中の市町で一番悪いところにおるということになれば、これは少し考えてもらわんと、町長の人物的ないろいろありましょうけれども、相当ひどい決断をしていただかないとできないようなことになろうかと思います。
そういう点を含んで、１回目の質問といたしまして私が今ちょっと述べましたけれども、みやき町の公債費比率がどの程度でとまって、経常収支比率がどのくらいで落ちつくのか。だんだんよくなるならだんだんよくなるでもよございますので、そういう点を教えていただきたいというふうに思います。
それから２番目、これはできれば総務部長のほうでお願いしたいと思います。町長から答弁していただいておっても、どうも実行が危ぶまれますので、総務部長とか課長である程度は煮詰めて本気でやってもらわなければ、みやき町には要らないというようなことにならんとも限りませんので、そういう点を含んでお答えをお願いしたいと思います。
それから、大きなやつの２番目ですけれども、皆さん方、薄々は知っておられるかと思います。ボートピア場外舟券発売所ですか、というようなことでウエルビジョンという会社がモーターボートの競争場外発売所がみやき町の西寒水区に建設される計画があります。これは公営競技ですので、地元自治会等の同意の取得、それから地元首長──みやき町長の同意の取得、それから地元議会の反対がないことの３つの条件がついておると聞いております。これで１年以内にそれをということですので、もう時期が間近になってきておりますので、区ではいろいろと話し合いがなされて真剣に取り組んであります。
まず、場外発売所が設置されてどのようなメリットが地元にあるのかについては、まず今回の場合、三日月町でできておるのは唐津市が実際にやられるということですけれども、今度の場合は株式会社ウエルビジョン九州というのが実際やられるそうで、ここの会社が売り上げの５％が入るということで、この一部を地域振興金として還元されるということのようです。それからもう１つは地元自治体、みやき町と思いますけれども、売り上げの１％を上限として環境整備協力費として、売り上げの配分が行われるということです。
そこで、今度、反対にデメリットはどうかということをいろいろ検討したところ、１つ目は未成年者のギャンブル依存症ですか、とかいうことで青少年育成にどういう問題があるかというようなことと、交通問題、これはもう三日月の場合は700台駐車場に満杯のときに私ども見に行きましたけれども、相当すごいものと思いました。こちらの場合、その半分程度の規模ということですので、大体400台ぐらいの駐車場じゃないかと思います。ですけれども、これは当然、設置するときの規模であって、売り上げが多くなったりすれば、当然、拡張はもうおのずと考えておかなければいけないと思いますので、そういう車の問題、これは当然、相当な問題が出てくるんじゃないかと思いますけれども、それはちょっと置いて、３つ目が防犯問題じゃないかというふうに思います。
こういう問題の中で、まず私ども
全員協議会でも説明が１つありました。その中に、この役場内に場外舟券売り場設置影響検討会なる組織をつくったと。そして、それに設置になった場合の、何か影響ですか、そういうやつを検討されたというようなことの説明があったようですので、それがどういうふうに何か話し合いがなされたのか。どちらにしても、今度の16日の日曜日に区民投票をやるということで、今まで何人かのあれで検討会という会をつくっていろいろと調べて影響とか今後の対応とかいうことで話し合いをしてきたんですけれども、そういう投票をして実際、受け入れるか受け入れないかというような判断を下すということになっております。
そこで、まずその投票によって受け入れるとなった場合のみやき町は、今度は町長の同意承認ですか、という問題が出てきます。町長がこの同意承認されるつもりなのか、されないものか。地元の結果でやるやらんということであれば、地元の結果が出た場合、町長は同意承認されるのか。もしされないとしたら投票をやる前にその意思表示をやっていただくというのが、これは町長の立場としてそうあるべきじゃなかろうかというふうに思います。
それから、その次に同意にならなければ、その同意になった場合、その上限の１％を環境整備協力費として、これはたしかボート振興会ですかね、から、これはちょっともとの資料を見ますけれども、そこから町のほうに来るようになろうかと思います。その分をどういう判断をされておるのか。
それからもう１つ、３つ目には西寒水区のボートピア問題検討委員会に出席していただいた、これは何回もやりましたけれども、副町長が来ていただいております。ですから、副町長が常にいろいろな内容も御存じだと思いますので、そういう点を含んで、もちろん町長にかわって代表して来ていただいておったと思いますので、お尋ねをしたいというふうに思います。
ですから、まず１つは同意になった場合にどういう判断をされるのか。もし同意をされても、町が同意しないとなれば早く話すべきじゃないかと思うし、もし地元同意があれば町も当然同意しますよということであれば、それでいいものですから、この議会の場ではっきり表明していただきたいというふうに思います。
それから、その１％の環境整備協力費をどういうふうな判断をされておるのか、その点についてお尋ねをいたします。
とりあえず、以上、第１回目の質問をいたします。私が先ほどから、まずみやき町の財政状況についてということについては、できれば総務部長、町長ということに書いておりますけれども、総務部長でやっていただきたい。それから、２番目のボートビア設置については副町長の答弁をお願いして終わります。
36 ◯議長（
大石安弘君）
末安町長。
37 ◯町長（末安伸之君）
通告５号、10番議員の御質問にお答えをいたします。
まず、みやき町の財政状況について２点、平成19年度の予想される財政力指数、経常収支比率、人件費、公債費比率、実質公債費比率、債務負担行為等について。２点目に、平成17年度、18年度と19年度の地方交付税の税収についてという御質問につきましては、これは総務部長のほうから答弁をいたします。
御質問の中に行政改革を町長が推進、断行しようとしても職員の意識や協力がなければという御質問でありますが、むしろ逆に今回の
ヒアリング等を踏まえまして290項目の職員からの提案があっておりますが、その中には真剣にやはり検討していただいていることが伝わってまいりました。職員みずからが痛みを本当に受ける項目もたくさん含まれておりますし、逆に幾ら職員が行政改革をやろうとしても、私が新しい政策等に浪費したり、金を使うことはあってはいけないという認識を大変強く持ったところでありますので、これからは、むしろ私のほうが心を引き締めて、職員と一体となって行政改革の推進をしていかなければならないと思っております。
その反面、町民ニーズにどういう……（「議長も聞いていただいたように、その件は私が指定しております。何で町長が答弁するかという時間がありませんので、もう時間を延ばしていただけばいいですけれども、時間がないと先へ進めませんので、後でよろしくお願いします」と呼ぶ者あり）
はい。ということを申し添えまして、以下、答弁については担当部局のほうから申し上げます。
以上です。
38 ◯議長（
大石安弘君）
原野総務部長。
39 ◯総務部長（原野 茂君）
それでは、秋吉議員の質問につきまして、順を追ってそれぞれの財政力の指数について答弁させていただきます。
まず１番目の財政力指数でございますけれども、これにつきましては地方自治体の財政力の強弱というふうなことで標準的な行政活動を行うために
一般財源に対する税収等の割合によって示されるための財政力というふうなことになっておりますけれども、過去合併して３カ年間の数字を報告させていただきます。17年度が0.491、18年度が0.516、19年度でございますけど、見込みとして0.544ということで漸増をしております。
また、２番目の経常収支比率でございますけれども、経常的に入ってくる収入を経常的支出にどの程度使っているかという指標になりますけれども、この計数につきましては財政向上の構造の弾力性というようなものを測定する目安というふうに考えております。平成16年度合併前におきましては、先ほど指摘の98.7％という非常に高い数字でございましたけど、合併後17年度におきましては96.5％、18年度では95.6％と0.9％下がった指数になっております。また、19年度の推計といたしましては、こういった要因がまた生じてくる可能性もありますけれども、ただ今回は鳥栖・三養基西部環境施設負担金の経費も上がってきますし、また収入の見込みもまだ現在確定をしておりませんので、はっきりとは申せませんけれども、要因としてはそういった負担金等の増もあるというふうなことで御理解いただきたいと思います。
それから、３番目の人件費でございますけれども、17年度全体では2,473,290千円の支出の決算分析をいたしております。18年度が2,320,733千円ということで、当然、これは人件費につきましては全体的に下がっておりますけれども、19年度ではまだ予算ベースでございますけれども、まだ2,354,660千円というふうなことで、これも19年度につきましては職員の退職不補充、あるいは中途退職のために、これは減額の予定といいますか、見込みを立てておるところでございます。
次に、公債費比率でございます。この計数は公債費の
一般財源に占める割合を示すものであり、地方債はある程度活用すべきことは当然でありますけれども、後年度への財政負担となりますので、その限度をどこに求めるかということを計数的に見ようというような公債費比率であるというふうに認識しております。ちなみに17年度におきましては13.4、18年度13.5、19年度も推計としてはやや横ばいというようなことで思っております。
それから、５番の実質公債費比率でございますけれども、これにつきましては平成18年度から地方債許可制度が協議制度に移行したため、従来の公債費比率や起債制限比率にかわり算定される計数でありますけれども、簡素化して表現しますと、公債費の算定の中に債務負担行為または債務保証実質的債務を算定数値を入れた計数というふうなことになっております。この公債費比率が18％を超えると地方債許可団体に移行するとされ、また25％を超えると単独事業の起債が認められないというような、そういう指針になっているところでございます。
平成19年６月にこうした地方公共団体の財政の健全化に関する法律が公布されており、また平成18年度、19年度にはそうした法律施行となると思っておりますけれども、この実質公債費比率につきましては平成18年度、みやき町の18年度が17年度の決算になりますけれども、14.1％、19年度、いわゆる18年度の決算では16.2％というふうなことで、19年度におきましては、現在まだ推計としては出てきておりませんけれども、若干上昇するかもわからないというようなことでございます。
なお、この新しい計数につきましては、国が実施してまだ２年目でございますので、その算定方法とか検証とかいろいろありますので、はっきりとした推定はまだできていないというようなところでございます。
６番目の債務負担行為についてでございますけれども、平成19年度の一般会計予算の中で36ページに調書を掲載しておりますけれども、農業関係では859,662千円、福祉関係では243,373千円、環境関係では2,215千円、総額で1,105,250千円を今後、実際に支出を必要とする額として予定をしているところでございます。
また、損失等につきましては、三養基・西部土地開発公社分で借り入れ限度額の72,500千円、県営圃場整備中原土地改良区分で借入限度額284,784千円を行っております。三養基西部土地開発公社につきましては、御存じと思いますけれども、町が買い戻しを行う時点で事業費として支出を予定しておりますけれども、中原町土地改良区分につきましては土地改良区が返済を滞らせた場合に支払いが必要となるというふうなことになっていると思っております。
2)の地方交付税と税収の動向というふうなことでございますけれども、地方交付税についてですけれども、本町では
一般財源の約50％近くを占めております。現在、合併に伴う合併算定替えを受けておりますけれども、当該この措置は平成27年度まででございますけれども、その後５年間は段階的に削減をされるというふうなことで、平成32年までが合併の算定替えというふうなことを認識しております。
この激変緩和につきましては、平成19年度段階での決算ベースにおきましては約9.6億円が一本算定になれば減額されるというふうに見込んでおります。ちなみに、過去の交付税関係でございますけれども、特別交付税につきましても合併の支援というふうなことで７億円をいただいております。
こういった中を合計いたしまして17年度普通交付税につきましては、3,220,771千円と。普通交付税、特別交付税合わせて32億円程度ということでございます。平成18年度も普通交付税が2,781,516千円、特別交付税が394,722千円で18年度も3,176,238千円となっており、17年度と余り変わらない程度はいただいておるところでございます。
19年度におきましては、地方交付税は2,784,527千円というふうなことで確定といいますか、つかんでおりますけれども、特別交付税につきましてはまだ決定をしておりませんので、ただ当初予算では290,000千円程度を見込んでおるということで、大体合計しますと31億円前後になろうかと思っておりますので、普通交付税につきましては17、18、19年度と、やや横ばいで推移すると見込んでおるところでございます。
また、町税関係でございますけれども、個人の町民税関係では19年度は1,009,229千円と前年度に比べて239,910千円増というふうなことになっておりますけれども、これにつきましては税源移譲に伴うものの増と。
法人の町民税につきましても、19年度見込みも153,515千円を見込んでおりますが、これも18年度に比べて7,048千円程度増を見込んでおるところでございます。
固定資産税につきましても、18年度より18,932千円程度増の平成19年度では1,244,032千円を見込んでおります。
次に、軽自動車税でございますけれども、18年度が56,809千円でございますけれども、19年度では58,474千円ということで約1,625千円の増というふうなことを見込んでおります。
また、たばこ税でございますが、18年度は157,732千円でございましたけれども、19年度見込みとしては160,336千円を見込んでおります。これにつきましては、７月のたばこ税の改正によりまして増というふうなことを見込んでおるところでございます。
税につきましては、全体的に若干ながら増というふうなことの中で、指数につきましては上がったり下がったりというふうなことの中での財政の指標、指数ということ見込んで、またそういった推移で動くものではないかというふうなことを思っているところでございます。
以上でございます。
40 ◯議長（
大石安弘君）
岩崎副町長。
41 ◯副町長（岩崎和憲君）
秋吉議員の２番目の質問にお答えしたいと思います。
まず、ボートピアに関する役場内での検討内容についてということでございますが、９月の議会でもある議員の質問でお示しをしましたように、地元住民の不安を払拭するために、事前にどのような影響が考えられるのか、関係する各課にお願い、意見を集約いたしました。また、地区の行政懇談会や、先ほどおっしゃいました地区の検討委員会にも町として私を初め関係課も出席をいたしましたが、共通して言えることは、役場内でも地区内でも一番懸念されることが、おっしゃいましたような交通環境への影響、それからごみ環境問題、それから青少年の非行防止や防犯上の問題というふうな共通としての大きな課題であると認識をいたしております。
そうした中で、私ども役場内検討としては、交通環境の影響につきましては、まず車の出入りの誘導について設置者側がどういう意向を持っているかということを明確にしてもらう必要があるということで設置者の意向を確認いたしましたところ、基本的に来場者の出入りにつきましては、予定地から国道34号線の北側と県道坊所城島線、予定地から南を通って上峰の坊所城島線の２カ所で誘導を行うということでありました。
したがいまして、こういう車がスムーズに流れるというようにして、なるべく地元地区にも負荷がないような形でということであれば、隣接する町道の拡幅が必要であり、また警備員の適切な誘導によって集落内に入らないようにすることが必要ではないかという検討をいたしております。
また、そのような
対策を行いましたとしても、集落内の交通量が現状より増加することは否めないと思っておりますので、地区内での道路で見通しの悪いところや狭いところは、それらの改修を行っていくなど交通安全施設の整備を充実していく必要もあろうかというような検討を行っております。
次に、青少年非行防止や防犯の問題につきましては、まずは施設側できっちりとそういう青少年の出入りを制限していただくというようなことも必要であろうということと、地区内の防犯等の増設や地区とボートピアの中ほどに位置をいたします中原公園の管理や、青少年等のたまり場にならないような、そういう管理の強化が必要であろうということで、公園等の増設や夜間の駐車場の施錠等々について
対策を講じる必要があるんではないかというような検討を行っております。
また、ごみ環境問題につきましては、これは施設内については当然、施設側で対応いたすということで確認をいたしておりますが、問題となります来場者の車からのポイ捨てにつきましては、ごみポイ捨て禁止のポスターとか掲示板の設置等によってポイ捨てをしないような意識を高めていきますとともに、車両通過道路の周辺でのごみ拾いにつきましては、ほかの施設の例から施設側での警備員による対応をお願いしていく必要があるのではないかというふうな検討をいたしております。
２番目の質問で、地元西寒水区が同意になった場合、町として同意承認となるのかという御質問でございますが、町の同意の判断につきましては、あくまでも地元西寒水区の皆さんの民意が先でありまして、また重要であると考えています。そして、その民意につきましては非常に重いものと受けとめて判断していく必要があると考えております。
しかしながら、町といたしましては先ほどから申し上げておりますような交通環境への影響、青少年非行防止や防犯上の問題、あるいはごみ環境の問題などの課題や対応につきまして地区や設置者など関係機関と協議確認をいたしていきますとともに、みやき町の活性化にも寄与するかどうかなど含めて総合的な検討をした上で、町民から負託を受けておられます議員の皆様方とも十分協議や相談をいたしながら、最終的な判断をしていく必要があると考えております。
そういう意味から、近いうちに投票による地区の賛意が示されるということでございますが、現時点では、先ほど言いましたことから町の同意に対する回答はすることができかねると考えておりまして、差し控えさせていただきたいと思っております。
３番目として、いわゆる１％環境整備協力金についての判断ということでございますが、設置が決定となりました場合は、これは施設側じゃなくて施行者です、今は唐津市だと聞いております。モーターボートを施行する唐津市から、いわゆる周辺環境の道路とかなんとかの整備のために環境整備協力金という１％を上限に交付をされます。これは、いわゆるみやき町の教育や福祉、道路の整備など、いろんな意味で町民の生活環境の整備に使っていい、いわゆる
一般財源的なことで幅広く活用できるものと理解をしております。
そういう中ではありますが、先ほど申し上げましたような地元西寒水地区民が一番負荷なり影響があると考えるところでございまして、まずはそういう地区を中心に先ほど申し上げましたような交通環境の影響としていろんな交通安全施設整備、例えばカーブミラーでございますとかカードレールの設置、それから公園の管理等による青少年
対策や防犯等々につきまして、重点的な整備をいたしていかなければならないというふうに考えております。
ただ、いずれを申し上げしましても、こういうことはいわゆる設置が決まった段階でのことでありまして、それをその後に地域の皆さんとも何がどういう
対策が具体的に必要かというようなことも十分協議や検討をしながら事業計画等に基づいた適正な執行を図っていかなければならないと考えております。
したがいまして、具体的には今後の課題として、問題としてとらえていただきたいと思っております。
以上、御答弁とさせていただきます。
42 ◯議長（
大石安弘君）
お諮りいたします。
ただいま10番秋吉松司議員の質問の途中ですが、休憩したいと思います。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
43 ◯議長（
大石安弘君）
異議なしと認め、休憩します。なお、再開を13時とします。
午前11時55分 休憩
午後１時 再開
44 ◯議長（
大石安弘君）
休憩中の本会議をただいまより再開いたします。
10番秋吉松司議員。
45 ◯10番（秋吉松司君）
第１回目にいろいろ注文をつけたと思いますけれども、これは平成18年の３月から６月に、２回にわたっていろいろ質問をさせてもらっております。その中で公共施設の統廃合を含めた節減
対策について町長は答弁してあるわけです。私がさっき担当の責任者がどうかというようなことで話したと思いますけれども。その中に保育園、南花園、Ｂ＆Ｇ、給食センターの問題が出ましたけれども、現在、配置しています関係もありますが、保育所については、来年度からでも優良な民間を募集して、サービスの向上を図ることを目的として民間に移行できないかという考え方を持って、今その指示をいたしております。先進地例や今ある既存の設備をそのまま民間に募集してする条件として、保育時間の延長、休日保育の実施、それと学童保育の実施、情操教育の導入、こういう公的なサービスから幾らか限定されるやつを民間サービスはできるということで進んでいくと。そして、そういう中に、はっきり19年度はその方向に進むという町長答弁があっております。
それで、私は再度12月の議会でもそういう質問をさせてもらっております。「後退はしていないのですか」と町長に質問したところ、「そういうことはありません」という答弁でございました。失礼ですけれども、今度、私もこの議会の初めですか、報告書をいただいております。みやき町保育サービス向上検討会議ですか、この資料をもらいました。この行政の責任者、今の時期にこういう企画をされたということ自体が、そして５回開いた。これはちょっと時期的にどうかと思います。今私が言った、町長がそういう答弁をされる前にこういうやつもやりましたということであれば、これは私としては納得するわけですよ。これは申しわけないですけれども、この問題、いろいろは言いませんけれども、こういう検討会を開いてやると、もう既に民間委託にということで進んでおる中に、こういうやつを何でしなければいけないのか。かえってやってしまった後にこういうやつをやって、もうちょっと民間委託したところに、そういう注文をつけるとか、その契約の中にこういうやつを入れるとかいうことであれば、これは納得できるんじゃないかと思います。これははっきり言うて筋が通らんと私は思いますよ。こういうやつをやる、そこの上の人たちの町長の説明と、どういう理解をされておるのか。今19年でははっきり方向づけが大体なっとかんばいかんです。皆さん方は経常収支比率ですか、98とか95以上のやつをうろちょろしよるぐらいの、行政がしっかりやってもらっておると思うですか。
だから、さっきから議員さんたちは、私の前に送迎バスを一千何百万円か、これはできないと、検討、検討で、恐らくできないだろうと思います、この財政の中では。それから、さっき益田議員の就業前
医療費無料化ですか、これで大体一千幾ら要るというような話があって、全然そういう取り組みは考えられないというような態度じゃなかったろうかと思います。そういう金でも捻出できるわけですよ。この保育所を私が焦点に話しておりますけれども、これは国がそういう政策を打ち立てとっとですよ。今、公的な町がそこに手を差し伸べて、皆さん行かれたと。私は文教のこういう役をさせていただいておるもので、保育所には何かと頻繁に行きます。ところが、建物も古くなって、あの保育所でという感じの建物です。これは私が言わんでも、皆さん全部おわかりだと思う。そういうやつを建て直すにしても、全部の補助金はないとでしょう。担当の方、ないとでしょう、はっきり言って。委託してやるなら、そういう建物は何かの助成措置とか、いろいろあるわけでしょう。そういうやつを理解して進んでいかんと。
私もこの間、文教福祉常任委員会で２カ所研修させてもらいました。三重県の名張市というところと伊勢やったですかね。名張という市は14保育所があるわけです。その中で大きいやつから５つ民営化にということで済んであるわけです。それも私は済んでおるかと思ったら、来年の４月からだと。恐らくみやき町が町長の意向どおり進んでいると、来年の４月からはその方向で進めたと思うんです。早くじゃなくて、そういう早い部類の行政の中で。これはどちらにしても、町でやっていけるような格好になっておるでしょうが。それをもさもさ言うて申しわけないですけれども、みやき町保育サービス向上検討会、こういう会をすれば、民意が発揮できるという判断を持ってあるのに、私は疑問を持つわけですよ。ですけど、私の前の原口議員やったですかね、滞納なんかのあれを見ても、私は保育所を非難する気はないですけれども、私のほうが文教福祉常任委員ですから、このごろも決算委員の中でも書類がいろいろと出てきておるわけです。滞納も相当あるわけですよ。こういうやつが民間でなれば町の財政に影響はないわけですもんね。そういうともわからないような幹部ならばとさっき言ったんですよ。
そしてもう１つ、合併特例債とか、いろいろ使えるお金が入ってくると思います。これはさっき町長の答弁の中でも、26年か25年までか、ある程度の金が来るけれども、その後に、たしか10億円ぐらい減るだろうというような話とか、５年間では合併特例債をやるとか、そういういろいろな入ってくる金があるようです。こういうことも余り言いたくないですけれども、三根も建ててすぐ雨漏りしたとかいう体育館、それから中学校、こういうやつは当然つくらんばいかんとは思います、はっきり言うて。
ただ、元の財政課長やったですか、１年とか２年延ばせるものなら延ばしてと。その先にするやつがあるならばというような答弁をされております。私はそれはもうなるほどと思うですよ。中学校、体育館を建てる前に、私は町発展のためには道路整備が必要じゃなかろうかと思います、新道路を。ところが、建設課は、ほかの町村と比べて半分ぐらいしか金は使いよんさなかです。この前私が計算して出したと思います。四十何％、ほかの県内の市とか町の使われておる住民１人当たりの金額からすれば、半分以下です。
これは確かに近隣町村を挙げてあれすると、すぐ副町長がいろいろ言いんさっですけれども、上峰とか吉野ヶ里、これは今盛んに
末安町長が走り回って、工場誘致を詰めるように努力をされております。この税収も確かに町に対してはと思います。ところが、基山町なんかは、今またちょっと落ちたかと思いますけれども、五、六年前ですか、私が中原町で議員をさせてもらいよるときにいろいろ話しておったんですけれども、年に１億円ぐらいの税収がふえていくと。優良宅地による宅地の評価と、そこの中に住まわれる住民の所得、こういうやつで上がっていく。ですから、幸いにみやき町は県東部で、そういう発展性のある場所です。ですから、特に北茂安の東部、通ればにおいがするというような廃棄物捨て場にならんかとしておる場所なんかにいい道を町単独でつくって、借金負うてもよかと思うんです。
私はこういうことで公債費比率いろいろ言っておりますけれども、20％近く、18から19になっても、そういう投資はすべきと思います。そういう対応の金が来るかなんかわからんですよ、条件がついておるかもわからん、合併特例債なんかの条件は、そういうやつに使われんとかなんとかなっておるかもしれませんけども、学校とか体育館はもうちょっとばかり辛抱していただいて、そういうやつをやっていけば、税収は当然上がってくるです。学校、中学校で上がってくるんです。そういう点を考えて、行政をやっていっていただきたいと。
これ私はこの前もちょっと上峰町のことを話したんですけれども、上峰町の大和製罐なんかの工場団地は昭和39年から40年につくって工場誘致してあるです。副町長は何じゃいあそことこっちは税収が云々と。上峰町は12億円、13億円ぐらいになっておろうと私は盛んに言いよって、十二億幾ら税収はありよっですもんね。そいけん、町民１人の所得、それで計算すると、130千円以上になるとですよ。みやき町は80千円ぐらいです。ですから、全然そういう体質が違います。皆様が心配されておる公債費比率も高いです。恐らく今度発表になるときは、私ちょっと計算したら、20％は超えておると思うんです。21かそれ以上になっておると思います。盛んに13とか15が云々とか、16．幾らが多いとか、ここの中では話が出ておりますけれども、上峰町は恐らく今度発表になるときは、20は超して21幾らぐらいにはなっておると思うんですよ。それだけですけれども、税収を上げていつでも払えるという内容があるからだと思います。
ですから、どんどんどんどん先行投資で、道なんかも思わぬところに立派な道ができております。行ってみてごらんになってんですか。そこの横にはもう家がどんどんできよる。ですから、私がさっき強く言ったんですけれども、毎年毎年税収は上がる。みやき町は上がりよっかと思うたら、今度は下がるような気配のあれをいただいております。ですから、こういう質問をさせていただくわけですよ。こういう質問はしたくはありませんので、前の議会のときも総務部長はかわられて長くならんもんで、いろいろ言うてはいかんだろうと思って、
一般質問を出しておりません。もう少しは考えてもらわんといかんと思いましてですね。それじゃなかと、本当どこかの人が言われた、みやき町も夕張のごとなっとやなかねて。もとあれをされておる方が言われたもので、そうはいかんでしょうと。死に物狂いでそういうふうにならんように努力はしていきたいと思っておりますと言うたんですけれども、このままだと、せっかく経常収支比率が18に下がったと。あれは議員の定数が43人から18人に減ったことによっても相当の影響があっておると思うんですよ。ですから、もうちょっと各部署、考えていただかないといかんと思うんです。
それから、この前の財政担当の部長、課長、こういう話もされたですね。町道認定をして、申告すれば交付税はふえるという話が答弁の中にありました。急いで町道認定をしたいと。ですから、予算も計上して今やっております。ただ、18年度でそれができても、県に出して、そういうあれをするのが19年。20年度からじゃないとふえてこんという説明やったです。間違いなくそういう手順は踏んであろうと思います。ですから、あえてそういうのは聞きませんけれども、事業部長さんたちはそういう手もちゃんと税収が上がる体制をとっていただかないと、これは本当に県のように皆様方の基本給かなんかをいじってもらわんばいかんようになると思います。そういうことをやる上司は失格と思うんですよ。首長がとないと思います。そういうやつを本当にやらんでいいように努力をしておる
末安町長で、必死になって工場誘致にも走り回ってあるようです。ですから、団地形成する場合に、特別会計のときもいろいろ言いよって、土地が確保されんならいかんと。今言う特例債なんかで工業団地なんかもつくっていいと思うんですよ。それは適応条件に、借りる条件に、そういうやつはできんとなれば別ですよ。いっとき置いとっても、そういう体制をとる姿勢なら、工場も余計来ると思うんですよ。どこの市町村も今ふうふう言いよるけん。工場誘致には走り回りよっと思うですよ。ただ、口で言うたりどがんかしたら来るという時代じゃないと思うんです。ですから、そういう点にも心してやっていただきたいというふうに思います。
いろいろ２回目、質問しましたけれども、まず総務部長の意見を、私に総括して答弁をお願いいたします。
46 ◯議長（
大石安弘君）
原野総務部長。
47 ◯総務部長（原野 茂君）
今、秋吉議員からいろいろ御意見いただきましたけれども、それにつきましては、きのうから
一般質問のお答えの中で、行政改革とか歳入については収入をふやす、歳出については削減をするというふうなスタンスに立って、今ここ７月ごろから全職員、行革を目指して頑張っておりますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。
48 ◯議長（
大石安弘君）
10番秋吉松司議員。
49 ◯10番（秋吉松司君）
今、答弁いただいたもんで、真剣に取り組んでいただくものと期待して、この件は終わりにしたいと思いますけれども、本当に今どこも日本じゅうが、国が１人当たり10,000千円以上の借金があるというやつを減らそうでて四苦八苦で節約しておると思います。ですから、これはもう当然、県とか市町村にもその影響は大いにあると思いますので、その点を考えて、ぜひお願いをしておきます。
続きまして、２問のほうに移りたいと思います。先ほど１回目質問いたしましたけれども、場外舟券売り場ですか、これの件でございます。さっきいろいろと質問いたしまして、副町長のほうから答弁をいただいております。どちらにしても、言葉はどうかと思いますけれども、迷惑があるのは間違いないと思います。町財政に売り上げの１％入るということは、今これだけ財政が厳しいという中では非常にいいことだと、これは私自身も思います。ただ、できたところの周辺には、それなりのいろいろな問題が出てくると思いますので、今先ほど質問をしたところでございます。副町長の見解は、もちろん町の判断と思いますので、そういうことで聞いて納得というと、ちょっと言葉があれですけれども、わかりましたけれども、町自身も業者が今回は入るということですので、その点を踏まえて、地域によりいろいろの問題が出ない、迷惑というと言葉がちょっとどうかと思いますので、問題が出ないように、そういう配慮を切にお願いして、もう答弁はよございます。これで終わらせていただきたいと思います。何か答弁していただくということであれば、あれですけれども、この問題はやりにくいでしょうから。そういうふうに思いますので、よろしくお願いしておきます。
50 ◯議長（
大石安弘君）
以上をもちまして、通告第５号、10番秋吉松司議員の
一般質問を終わります。
引き続き、通告第６号、９番宮原宏典議員の御登壇をお願いします。９番宮原宏典議員。
51 ◯９番（宮原宏典君）
通告第６号、議席番号９番宮原宏典です。３項目について質問させていただきます。よろしくお願いします。
１項目といたしまして、東尾交差点改良に伴い、町有地に多目的な町民センター建設計画をについて質問いたします。
旧北茂安町議会においては、町の発展は千栗堤の切り下げ、廃堤、交差点の切り下げ、それに市原神埼線の早期完成、並びに東尾交差点等を合併までにはということで努力されてきました。残りは東尾交差点のみとなり、その後、継続ができているものと思っておりましたが、白紙の状態と聞かされ、驚き、執行部の努力と地権者の協力により測量も済み、本格的に進んでおります。
今回の工事計画によると、北茂安校区公民館の一部が工事にかかわるのが必定でございまして、執行部としては、公民館としての機能はできないことは認識されていることと思います。公民館移転建設については、同僚議員の園田議員より９月の議会で質問され、検討委員会設立を問われておりました。検討されていることと思います。11月22日、公民館建設については、懇話会を開催され、大半の方は強く要望されたと
行政報告がございました。昨日の質問や答弁もありましたように、財政の厳しい折ではありますが、公民館は今日の文化生活上、必要不可欠でもあります。文化活動の場でもあり、伝統文化の継承の場でもあります。北茂安校区の公民館の再構築も考えなければなりませんが、私は多目的に使用できるみやき町の多目的町民センターをむだのない箱物として建設すべきかと思うところでございます。
２項目について質問いたします。各校区内町道路認定の格差の是正及び町道と生活道路認定の基準について。また町道路及び生活道路の地方交付税との絡み、道路整備費は同額の配分なのかをお尋ねいたします。
合併による道路認定見直しについては、３月定例会において、第12号議案で町道の廃止及び認定については議決されたところでございますが、質問の町道の寒水川県有工作物の町道整備については、もともと町道でありましたところで上程議案されていますので、今回、省略いたします。
では、みやき町においては、町道とその他の道路と接しているところにもかかわらず、生活道路であるところもあります。場所によっては通行量等が多く、破損でも生じたときには、地区の道路
維持管理費の負担額が増すことになりますので、質問をいたすところでございます。旧北茂安町の町政において、町道その他の道路を生活道路と降格認定されたことがあります。生活道路とその他の道路との認定の判断基準についてお伺いいたします。
また、道路譲与税の道路整備費について、生活道路の町道と同額の道路整備として、財源収入として上がるものか、お尋ねいたします。
３項目めについて質問いたします。放課後児童クラブ事業について質問いたします。
放課後児童クラブ事業には、責任者は置けないものかということでお尋ねいたします。
男女均等法に伴い、女性の社会進出により、低学年の保育が望まれてか、年々放課後事業に対する利用者が増加をたどっているようです。ことしの夏休みには、高学年も利用され、各児童クラブは多くの利用者があり、大変元気な夏休みだったと聞いております。今日の社会情勢である少子化も進み、女性の社会進出の拡大のため、この事業の充実を図っていくべきかと思います。財政事情により臨時職員で対応するも、また無資格で指導ができることから、子供好きで時間のあいておられる人を指導員として雇用対応されていると思いますが、安全性を図る上からも、指導員の就学指導の強化と、万全を図るためにも、班長制度、つまり責任者を置くべきかと思います。いかがなものですかとお伺いしておきます。
また、町内４カ所の放課後児童クラブ室を見学いたし、老朽化が進んでいますひまわり児童クラブ室は、９月の議会で同僚の田中議員への答弁では、空き教室の耐震結果を見て、早急に対応されるとのことでしたが、空き教室を利用することは問題ないにしても、他の教室に大変迷惑をかけ、北茂安小学校においては、別の棟に建設を行い対応した例がありますので、よくよく考慮し、対応していただきたく質問をいたすところでございます。
以上で質問を終わりますが、詳細については自席のほうで質問をさせていただきます。終わります。
52 ◯議長（
大石安弘君）
末安町長。
53 ◯町長（末安伸之君）
通告６号、９番議員の御質問にお答えをいたします。
まず、東尾交差点改良に伴い、みやき町多目的町民センター建設計画をという御質問に対するお答えをいたします。
さきの議会でも申し上げましたとおり、平成19年度からの事業として採択を受けておりますので、おおむね５カ年間の事業で、東尾交差点を含む１期300メートルの区間が５カ年事業でございます。今後、関係者等の地区説明会を開催しまして、事業推進に努めているところであります。
御質問の北茂安公民館につきましては、今回の交差点計画では、道路計画の用地として５メートル程度かかる予定であります。20年度に建物調査が行われ、21年度で用地買収、建物移転等が計画をされておりますので、遅くとも22年３月までには解体をしなければならないというスケジュールになっております。
また、公民館の補償形態についても提示がなされるかと思いますけれども、つきましては、早急に公民館の新築移転についての一定の方向性を見出さなければならない状況になってきております。今現在、近隣の公民館類似施設の調査を指示し、資料収集をさせております。公民館の位置づけも中央公民館として北茂安校区内に移転新築、できましたら保健センターの北側付近に移転新築をしたほうがいいのではないかという考えを持っております。
どのような施設規模で、どのような機能を持ち合わせた施設にしたほうがいいのかについては、それとあわせて建設時期についても、やはり慎重に財政状況等を見きわめながら検討を加えていかなければならないと思っておりますので、今年度中、内部の検討会を設置しまして、来年20年度にみやき町の中央公民館建設の検討委員会を町民各層の御意見を拝聴しながら、調査研究等、準備をしていきながら、財政状況と常に整合性をとりながら建設をしなければならないと思っております。
いずれにしましても、議会の皆さんの御意見、そしてまた、先日、各団体から車座懇談会の申し入れがありましたので、各団体の方との意見交換をしました。多くの方がやはり現在の公民館の機能が失われるから、それにかわる公民館を早く建築をしてほしいという御要望が強くありましたが、中にはやはり今の財政状況で果たして箱物をつくることについて、町民の多くの理解が得られるかと懸念される御意見もございましたし、いずれにしましても、特例債を活用しなければ、厳しい財政状況ですから、特例債を限りなく活用できるような施設規模にしなければならないと考えております。よって、その特例債対象も、大ホールとかにはならないようなことも聞いておりますので、住民の方の要望にどこまでおこたえできるか。これについて、特例債を十二分に活用できるような施設の規模、そして施設の内容にしなければならないと思っておりますから、いずれにしても今年度中には内部で、県の指導等も得ながら、ある程度の素案を策定していきたいと考えているところでございます。
２点目の各校区の町道認定の格差と認定基準について、３点御質問いただいておりますので、順を追って御回答を差し上げます。
まず、１点目の各校区の町道認定の格差と認定基準についての御質問でありますけれども、町道認定は、旧町時代に町道であった路線については、合併協議会での協議事項で、すべて新町に引き継ぐことになっておりましたので、現在、町道として認定をいたしております。もともとが認定基準が異なっておりました関係上、各校区、同じ条件でありながら、町道認定しているところもあり、町道認定してないところもございますので、今後はみやき町として、町道認定路線の統一化を計画的に図っていきたいと思っておりまして、今回12月では町道認定をお願いしておりますけれども、今後、統一化を図っていく上で、町道の認定を随時お願いしていきたいと考えております。
２点目の生活道路と町道の整備費の差額についての御質問でありますが、これに対して、町道の整備費は全額町で負担しておりますが、生活道路では10％、もしくは30％の地元負担がございます。もともと町道でありながら、認定基準が変更になり、町道から降格した路線が旧町時代ございます。当然、降格した元町道は、生活道路としてしか整備できませんので、地元負担、受益者負担が伴います。先ほど申し上げたように、各校区、旧町、北茂安、中原、三根校区、それぞれ町道認定にばらつきがありますので、今後、降格した路線も含め、関係地区と協議を行いながら、認定路線の統一化を図っていきたいと思っております。
なお、町道認定し、道路台帳を整備すれば、地方交付税の対象になります。しかしながら、生活道路は対象となりません。
３点目の道路台帳の進捗状況についての御質問ですが、平成18年度に路線の統合、図面、調書関係の統一化を図りました。現在の整備率としては100％でありますが、部分的な補正関係や先ほど申し上げた認定基準の統一化による新規認定が出てきた場合、道路台帳の整備が必要となります。
次に３点目の放課後児童クラブ事業につきましては、教育委員会のほうから答弁をいたします。
以上、１回目の御質問に対し、お答えを終わらせていただきます。
54 ◯議長（
大石安弘君）
牟田教育委員会事務局長。
55 ◯教育委員会事務局長（牟田泰子君）
それでは、９番宮原議員の質問３点目、放課後児童クラブ事業につきまして、お答えいたします。
質問内容１番目でございます。放課後児童クラブ事業には、各室に責任者を置けないのかという件と、２つ目といたしまして、老朽化の児童クラブ室の早急な
対策をということでございます。
先ほど宮原議員からもありましたように、この放課後児童クラブ事業につきましては、核家族化の進行並びに女性の社会進出により、保護者等が常時労働等により昼間家庭にいない家庭の児童の増加及び多様な児童の健全育成上の諸問題に対応し、留守家庭の小学校児童の育成及び指導に資するために、遊びを主として健全育成活動を行う児童クラブを設置し、児童の体力増進、表情を豊かにするなど、児童の福祉増進に資することを目的としております。放課後児童に集団生活を体験させ、遊びを中心とした生活指導を通じて、児童の健全育成を図るものとして、対象児童は原則として留守家庭の小学１年生から３年生までを児童とする。今年度より夏期休業中につきましては、小学４年生から６年生の児童についても対象といたしまして受け入れ、中原ひまわり児童クラブにつきましては、全体で80名の児童を受け入れたところでありまして、学童保育の指導員の方々にお願いしたところでございます。
問題１に対しまして、各室に責任者を置けないものかということでございます。まず、放課後児童クラブの指導員の配置につきましては、児童おおむね20人に対して１人としております。ただし、状況に応じて１割増しの22人まで対応できるものとしているところでございます。ひまわり児童クラブにつきましては、指導員は６人の登録者で、日々３人の雇用、北茂安児童クラブについては、６人の登録者で３人の日々雇用、それから三根東児童クラブにつきましては、４人登録者で日々２人の雇用、三根西児童クラブでは、５人の登録者にて２人の日々雇用としております。各クラブの指導員の中で、１名の方を代表者としてお願いしておりまして、指導員の割り振り、それから休みの調整、また下校時間の変更や振替休日などの学校との調整などを主として代表者に依頼しているところであります。
これまで国・県では、学童の実施に当たっての条例や要綱はあっても、きめ細かい最低基準や設置、運営基準は示されておりませんでした。基準を求める声に対しましては、地域の実情に応じて柔軟に対応するという考えでございましたので。しかし、今回、厚生労働省雇用均等児童家庭局において、ガイドラインの研究から設置、運営基準づくりに取り組まれまして、放課後児童クラブガイドラインが制定されたという旨の通知が来ておりますので、内容など十分確認の上で、本ガイドラインに沿って適用に対応していくよう努めていきたいと思います。
それから、２点目でございます。老朽化の中原ひまわり児童クラブの早急な
対策をについてでございます。
ひまわり児童クラブにつきましては、前回、田中議員よりも御質問がありまして、御回答も申しましたけど、旧中原庁舎の会議室を改修し使用しており、雨漏り等もあっておりました。今回その事業を社会教育課で受け入れる際に、屋根の補修等か、または移設についての議論をいたしまして、中原小学校の北校舎の空き教室の図工室などを検討いたしまして、見積もり等もとりましたが、学校の耐震診断業務が19年度にするように指導が入りましたので、その後に再検討をすることにいたしたところであります。ひまわり児童クラブは、通常月の入所数も多くて、また４年から６年生の夏期休業中の入所者を入れれば80名を超えておりました。現施設では無理がいっておる状態でありますので、今回、小学校と再協議をいたしまして、北校舎の１階の空き教室部分、先ほど申しました図工室と、今現在、横に使用中の音楽室についても、南校舎の音楽室へ変更ができるという小学校からの回答もいただきましたので、今、見積もり等をお願いしているところであります。
そうなりますと、北校舎１階部分につきましては、児童クラブの使用となりますので、先ほど議員がおっしゃいましたように、学校の授業棟とは離れていきますので、それについての解消等もできるんじゃないかと、一応検討しているところでございます。
本年度、20年度の当初予算計上について、今検討しているところでございます。
以上、お答えいたします。
56 ◯議長（
大石安弘君）
９番宮原宏典議員。
57 ◯９番（宮原宏典君）
１項目の２回目の質問に入らせていただきます。公民館の解体は平成22年度ぐらいだろうという計画だということをお聞きいたしましたので、それに向けていろいろと進んでいかなくちゃならんと思います。また、この間、報告の中では、11月22日に公民館建設について、懇話会を開催されたということで、それぞれの方から必要性は認められたと。しかしながら、大変財政の厳しさということについては、皆さん、町民の方、だれでも御承知されておるところでございまして、いろいろと配慮していただいたところもあろうかと思っております。
そういう中において、みやき町、合併をしてから３年ぐらいになりますが、それぞれの校区で文化祭や集会が盛大に開催をされております。１回目にも質問いたしましたように、みやき町においては、視聴覚や空調整備をした、そういう大ホールではなくても小さなホールでも、そういうことがみやき町にはございません。そういう中において、合併はいたしたものの、他校区の皆さん方となかなかなじめないという声も聞きまして、今日まで一堂に集まって集会や雨の中でもできるような会場がないということで、いろいろとお話を聞くわけでございますので、今回の公民館の、今後の交差点改良でかかわることから、これを機に、町長が申されましたように特例債を十分生かしていただいて、グレード的にはそんなによくなくてもいいんですから、町民が必要最低限使えるようなホールと申しますか、総合的なそういう会議室とか、いろいろ含めたところの多目的なホールをぜひとも建設をしていただきたい。公民館というものは、やはり各校区には必要と思うんですよね。どんな建物でもいいですから、公民館というのは、ある程度の校区では中央に持っておかなくてはならないものだろうと思いますので、今回は北茂安校区がそういうようなことで公民館を解体しなくてはならないだろうと思いますので、そういう中において、この公民館をみやき町の多目的ホールという形で建設をしていただくように、町長の第１回の答弁の中では検討委員会をことしじゅうには発足させて、22年解体に向かって建設をしていきたいというような答弁をなされたと思いますので、そういうことを踏まえて、しっかりした計画を立てて、多目的ホールと申しますか、公民館といいますか、そういう建設を切にお願いをしておきたいと思います。
御答弁があればいただきたいと思います。
58 ◯議長（
大石安弘君）
末安町長。
59 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
当然、社会教育の拠点としてのコミュニティーセンター、いわゆる中央公民館としての機能は確保するのは必要だと思っております。なぜなら、今ある公民館施設が移転対象になりますので、その町民サービスの拠点としての機能を損なうことになりますから、それにかわるものは当然建設をしなければならないと思っております。ただ、皆さん、余りにも期待されると、この際大ホールが欲しいという声もありましたし、やはり期待されればされるしころ事業費がかさみますので、上峰町は十四、五億円と聞いていますけど、そこまでは期待されても非常に財政上厳しいものがあると思います。皆さん方のある一定の段階で、要望を集約して、御理解をいただかなければならないような施設になるかと思います。
以上です。
60 ◯議長（
大石安弘君）
９番宮原宏典議員。
61 ◯９番（宮原宏典君）
何も上峰町民センターみたいな大きなものは必要ないと思います。そういうのは上峰町民センターを利用すればいいわけですから。ただ私は、400人程度ぐらいの小さなホールを、視聴覚と空調整備のできるようなものを建設していただくような格好でいいじゃないかと思っております。いろいろと町民の方もそれはもうちゃんと認識されておると思います、今の財政の苦しさはですね。だけど、そこら辺は町民もお互いにこらえていただけるものと思いますので、そこら辺については早い検討をお願いをいたしたいと思います。
これについて、答弁あればいただきたいんですが、１項目については、これで終わらせていただきたいと思います。
62 ◯議長（
大石安弘君）
大坪教育長。
63 ◯教育長（大坪春美君）
お答えいたします。
補足になるかと思いますが、上峰の町民センターは700名収容です。それから千代田のはんぎーホールが500名収容ですね。私たち教育委員会といたしましては、成人式は子供たちが三百数名おって、来賓とか入れたらやっぱり500ぐらいの席が必要ですよね。今年度も中原の体育館で行います。本来ならば、三根の体育館でと思っておりましたけれども、ちょうど学校が建設中ですので、今年度３回目を迎えるんですが、町の体育館で開催することにしております。成人式は非常にやっぱり一番寒いときなんですよね。だから、いつも寒さの対応を教育委員会、非常に
エネルギーを使っております。そういう中で、大きいにこしたことはありませんけれども、こういう情勢の中ですので、北茂安の皆さんの活動に支障がないように、保健センターの中の運動室もありますし、そしてまたコミュニティーセンターみたいな形で、ぜひ活動に支障のないように、町のほうにも教育委員会としてはお願いしてまいりたいと思っております。
以上です。
64 ◯議長（
大石安弘君）
お諮りします。ただいま９番宮原宏典議員の質問の途中ですが、休憩したいと思います。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
65 ◯議長（
大石安弘君）
異議なしと認め、休憩します。なお、再開を14時10分とします。
午後１時57分 休憩
午後２時10分 再開
66 ◯議長（
大石安弘君）
休憩中の本会議をただいまより再開いたします。
９番宮原宏典議員。
67 ◯９番（宮原宏典君）
２項目について、２回目の質問をさせていただきます。
町道認定については、合併においてすべてみやき町に引き継ぐということでなっておりましたので、各校区ごとに違いがあるということでございます。私も各校区内での町道認定の格差を生じているということで申しましたが、旧町の行政の取り組み方の違いということで、格差というのは言葉の使い方がちょっとまずいかもしれませんけれども、そういう格差といいますか、もとの３町の中でも少しは違うところがあろうかと思います。旧北茂安町政においては、平成12年に道路の両端の一方がその他の道路であって、片方の町道でありながら、つまり町道と町道とつながってはおりながら、生活道路ということで降格されたときがございます。それも一、二本じゃなくて、多数の降格をされたときがございます。しかし、その当時は、道路整備費は町が全部負担をするということでございましたので、そんなに降格されても問題ではなかったわけでございます。しかしながら、みやき町になりまして、条例では生活道路は地元負担が10％から30％ということになってきたわけでございますので、それぞれの地元の負担が多くなってまいりまして、３校区についても、それぞれの違いが出てきているようなわけでございます。
ただ、北茂安においては、土地改良というもので整備をされて、いろいろと土地が町道がふえたり広くなったりして、いろいろとそれぞれの町道の変動はあって、そういうような形で、早く言えば行きどまりの集落が多いんですけれども、集落の行きどまりとか、そういうところは町道の降格をされたところがあるわけでございます。今先ほど申しましたように、町道と町道のつながっているところも生活道路という形で残っているところがございます。
そういうことでありますけれども、しかし、合併をしたからには、まずはそのような地元負担をさせるようなことではなくて、やはり統一を図っていかなくてはならないと思います。その前に、町長の答弁においては、生活道路については交付金は来ないと。その他の町道、昔、１級、２級、３級と申しておりましたけれども、その町道というものについては、地方道路譲与税と申しますか、交付金が来るというようなお話でございましたので、町道については交付金はカウントされて、生活道路についてはカウントされないというような答弁だったと思います。
地方道路譲与税の対象となるということで、私としては、早く町道の認定をして、交付金は財源収入として入るような仕組みを、早く認定できるような道路に、早い時期に見直し、統一を図るべきかと思うところでございます。１回目の答弁においては、早い時期に統一をするという答弁でございましたので、なるだけそういうような町道に認定されるような道路を、一日でも早くそういう対応をしていただきたいと思います。
道路台帳について、進捗状況については、３月定例会で見直したり、新聞によって、それに通ずる交付金とかなんかの手続で100％できておるということでございますので、何も心配ないだろうと思いますので、この問題についての質問は終わりたいと思います。
そういうことで、今後どのような過程で統一されていくのか、そこら辺について執行部の見解をお聞きしたいと思います。
68 ◯議長（
大石安弘君）
中島建設課長。
69 ◯建設課長（中島 識君）
宮原議員の質問にお答えします。
御承知のように、町道というのは１級、２級、またその他というような形で、３種類の町道に現在区分けをしておるわけでございます。１級の場合については、町を縦断したり横断したり、また隣接する町村にする道路ということでございます。２級については、地区間を縦横断する道路。またその他ということで、これは集落間、そして公共性のある施設等につながる道路というようなことでございます。そういう中で、生活道路というのは、日常生活に欠かせない道路でありながら町道に認定ができないというような道路でございます。
そういう中で、先ほど議員言われるように、旧北茂安町におかれましては、平成12年に道路の見直しがあったということでございます。この件につきましては、当然、土地改良等がそれによって行われ、その後の見直しだろうと思いますけれども、やはり地域の環境、いわゆる開発され、そして周辺の環境が変われば、当然そのような形で見直しがあろうかと思います。
そういうことで、今後の考え方としましては、先ほど申し上げました地区周辺の開発、そして状況を見ながら、そして町道認定の要件を具備した道路については、やはり町道に認定していくような考え方を持っております。
また、地方交付税につきましては、秋吉議員も言われましたけれども、例えば、今回、12月議会に議案を上程しておりますけれども、これが毎年４月１日現在で交付税の見直しがあるわけでございますので、その段階で次の年、いわゆる20年４月１日現在で町道でどれだけあるんだということで、これにつきましては、当然、町道認定、そして道路台帳を整備しなければ交付税の対象にならないわけでございますので、その場合については、今回の分については、21年度の交付税の中に算定されるような形でなってくるわけでございます。先ほど申し上げましたとおり、今後はやはり地域の状況をかんがみながら、そして当然、認定するからには、その地区とも協議しながら認定をしていくような考え方を持っておりますので、その点御理解をいただきたいと思います。
以上です。
70 ◯議長（
大石安弘君）
９番宮原宏典議員。
71 ◯９番（宮原宏典君）
今、見直しても来年には間に合わない。４月１日からとなって、21年度に交付税が入るというような執行部の答弁でございましたので、そのように１年を長い時期を来すわけでございますので、各区長さん、そのお方たちとも執行部として十分お話をしながら、なるだけ町道認定に上げられるような道路については、極力努力して、町道と認定して交付税のほうに、財政のほうに入ってくるような努力をしていただきたいと最後にお願いをして、この質問の２項めについては終わらせていただきたいと思います。何か答弁あればいただきたいと思います。
すべて努力するということでございますので、３項めに移らせていただきます。
みやき町の学童保育については、それぞれ３校区の中で４施設ありますけれども、それぞれの室で大変努力をされてきておられます。昨日ですか、みやき町の保育サービス向上検討委員会ということで、報告書が参っておりまして、その中の各園ごとの
アンケートでは、一番心配されておるといいますか、関心があるのが、学童児童クラブというような
アンケートの結果が示されておりました。このようにして、今の社会情勢は本当にそういう
子育て支援と申しますか、少子化に対する
対策と申しますか、そういうことでそれぞれの市町村もこれについては重点的に努力されているところが多いと思います。
この児童クラブ事業については、同僚の田中議員も９月には質問されておりましたので、その点踏まえて質問させていただきますけれども、私も４室の児童クラブを見学させていただきました。どこの児童クラブも子供たちが元気ではつらつ、兄弟みたいに遊んでおられます。そして先輩後輩仲よく遊びながら、それこそ父兄がお迎えに来られても、帰るのをあれしながら、夢中になって遊んでいる子供もいて、そしてまた、終わりには皆さん一緒になってぞうきんがけをして部屋の掃除をしている。そういう子供のしつけの一番いいところを、今児童クラブのほうで先生たちがしつけをしていただいているというようなところで、私も小学校のころを思い出したような形でございました。
この事業については、少子化といいますか、兄弟げんかも知らない、人とのつながりをする事業ということで、今後、充実を図っていかなくてはならない事業かと思います。そういう中で、指導員がうちの場合は20名から22名に１人ということでなっておりますけれども、局長のほうから答弁ありましたように、北茂安のほうとひまわりは６、６の３人、３人の体制と。三根西は４人と２人、２人ということでございますけれども、中原、北茂安は少し人数が多いようでございまして、指導員さんも大変御苦労されているような感じも見受けられました。
そういう中で、この間からもお話があっておりましたように、教育課が危機管理の問題とか、いろいろお話があっておりましたけれども、教育課が責任をもってこれに当たるというようなことでありましたので、それはもちろんのことでございますが、日ごろの指導員さんのミーティング等についても、やはりしなくてはならないだろうと思っております。そういう中において、やはり始業前後ですね、そういうミーティングをする、早く言えば指導者と申しますか、班長さんといいますか、そういう方を、これがうちの場合は臨時職員さんを主体にしたことでございまして、同身分というような形で、なかなか自分の思ったように、人のことをこうしなさい、ああしなさいというようなことがなかなか言いにくい点はあるというような話もちょっと伺ったものですから、そういうことで、班長なり責任者なりを置くべきではないだろうかなということを今回感じて質問いたしておるのでございます。
それで、私も近隣の市町村と申しますか、市や町にちょっと問い合わせたところが、ある町では、70名を15人が１人ということで、５人体制をしておる。そして有資格者と、それから元教師上がりの方をお願いしておる。それで、班長という、そういう代表者を決めてないけれども、年齢が多い人が代表という形で指導していただいておりますというようなことでございました。
もう１つは、同じぐらいの人数ですけれども、民間委託をしておるというようなお話を聞きましたので、民間委託もこういうものがあるものかなと。保育園の民間委託というものをお聞きいたしました。それから、ある市においては、有資格者を１人雇用して、あとを全部臨時職員で対応しておる。そうすると、結局は有資格者がそこの責任者というような形をとっておりますというようなお話もお伺いしました。そういうことで、まだ近隣町村ではそういう班長制度を置いたところはないようでしたけれども、大きなというか、市あたりでは、そういう有識者を１人雇用して、責任をとっていただいておるというようなこともございました。
この班長制をなぜ私言うかといいますと、ある室において、終わった途端、すぐお帰りになる人がおられるようで、私もちょうど行ったときにそういうふうな傾向がございました。そういうことで、なかなか同じ身分なもんですから、言えないと。あなたはどうだこうだと言えない部分があるというようなことで、なかなかそこら辺があるから、私はここら辺、こういうことについては、ぜひとも班長制を置くべきではないのかなという感じがいたします。その対応については、執行部はどう考えられるか私もわかりませんけれども、私としては、同じ臨時職員さんならば、身分的にどうしようということはできないと思いますので、私は時間的な延長という形で、その方を特定の人を班長という形でとったらどうだろうかなという私の意見は持っております。
そういうことで、あるところでお聞きしたところによれば、やはりこういう事業は今から年々充実し、また多くなっていく事業だから、最終的には労基法と申しますか、そういう問題もそろそろ出てくる時代じゃないだろうかという御心配をされているところもございました。そういうことで、私は今回、そういう班長制と申しますか、何らかの対応をするべきではないかという感じをいたしておるところでございます。
それから、老朽化については、なかなかひまわりさんが一番ちょっと目立った部屋でございますので、雨漏りのした跡もありますし、大変だろうなという気持ちもしておりますが、学校の空き教室を使うということで、それについては私も別段問題はないんですが、先ほど第１回目の質問のときも申しましたように、北茂安の場合はそういう時代がございました。しかし、子供たちは遊びが主ですから、結局、目を離したうちにもうよそに行っていると。それで、上学年の授業中にいろいろと妨げをする。だから、どうしてもということで体育館の部屋をつくるとか、いろいろお話がありましたけれども、今現在のプレハブでもって対応しているのが小学校の児童クラブだと思います。そういうようなことで、授業を妨げるということになってくると、大変児童クラブがあれされますので、やはりそこら辺が行けないように、他の教室に迷惑かけないような施設と申しますか、措置をとっていただきたい。そこら辺は十分気をつけていただきたいなと思っております。
そういうことでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。よろしければ御答弁をお願いしたいと思います。
72 ◯議長（
大石安弘君）
大坪教育長。
73 ◯教育長（大坪春美君）
それでは、２回目の質問に、私でできる範囲でお答えしてまいりたいと思います。
まず、指導員さんについては、現在のところ資格は問われておりません。だから、本来ならば、保育士とか看護師とか教職とか、そういった資格を持っている方が望ましいという方向性は今日示されております。それから、あすもまた古賀議員から特別支援の教育についてという中で、もう少し詳しく述べさせていただきますが、そういう支援学級の子供も実は学童に入っております、預かっております。そういう部分でも非常に指導員さんたちの状況は厳しくて、力量が問われる今日の学童保育でもあります。だから、責任者として、実はみやき町は小学校が４校あるんですが、今年度までは数は１年生４校で250名近くです。ところが、来年度は子供の数が40名減です。そうなってきますと、保育園のほうもひょっとすれば、保育園の先生が余るのかなと。そういう方を各４つのクラブ、学童保育に少しお手伝いをしていただくようになれればいいなと願っております。あくまでも４クラブとも全部臨時の方で対応していただいております。その中でいろいろ今年度４月から教育委員会が受けましたので、行き届かない面もあると思いますが、担当が週に１回、２回は必ず園に行きまして、様子をうかがっております。そして意見を聞きながら努めております。施設にしても、三根東の畳もすぐかえましたし、それから北小の畳、それからテレビも映らないと言われればかえたりとか、いろんな施設面とか環境面もしっかり取り組んでいる今日でもあります。そういう中で、やはり責任者、リーダーとなる方を、資格を有している方を来年度は少し考えていきたいとは思っているところで、検討させてください。特に夏休みは中原八十数名、それから北茂安校区が六十数名と、非常に多うございました。その中で、当然、臨時の職員をふやしました。それとイコール教育委員会が受けましたので、特に中原校区は午前中は小学校の先生たちが当番で学習指導に入っていただきました。三根西もそうですが。そういう形で学校と学童もタイアップして、子供たちを見守り、保育の部分でもしっかりしているつもりです。
それから、一番よかったのは、各ボランティア団体、老人クラブ、それから婦人クラブとか、民生委員さんとか、いろんな団体の方が各クラブから延べ120名、大体１回五、六名のチームを組んでスポーツとか、あるいはいろんな木工細工とか、七夕づくりとか、あるいはある三根校区では婦人会の皆さんがリサイクルセンターに１日連れて行って、カレーを一緒につくったりとか、そういうふうで非常に夏休みは実は子供たちにとっては一番楽しいはずなんですが、８時から６時までなんですよね。学童保育で過ごす時間が11時間なんですよね。非常に長い時間ですので、やはり子供たちのストレス、いろんなものがたまってきますので、できるだけ地域の皆さんの力をかりながら、子供たちの学童が、午後はほとんどプールに入ったりしております。そういうことで退屈をしないように、そして事故がないようにということで、夏休みは本当に神経を使いました。そういう中で12月、大きな事故もなく、学童保育を続けております。
それからもう１点、中原のひまわりの件なんですが、実は北校舎が、議員行かれたらわかると思いますが、給食室があります。あの裏のほうに別個に離れた教室が、音楽室と、使ってない美術室と会議室がちょうどいいぐらいのスペースの北校舎にあります。こちらに学童があるんですが。ちょうどいいところなんですよね。だから、学校で大体放課後児童会、授業には支障はないと思います。だけども、たまたま居残り教室をしているクラスもありますので、教室の授業、一般の教室には弊害はないと思います。北校舎のほうに、給食室の裏側にありますので、一度ごらんになってください。一昨日も小学校の校長さんとお話をさせていただき、ぜひそこで学童のひまわりをさせていただきたいと。それはもういいですよと、快く返事をいただいておりますので、あとは町部局財政と授業とのお願いをしながら、来年度４月からできるようにと。最低夏休み過ぎになるかもしれませんが、そういう形で取り組んでまいりたいと思っております。
そういったことで、４月から受けまして、なかなか教育委員会、十分とはいっていませんが、しっかり皆さん方、それから指導員の先生方の意見を聞きながら、保護者とともに、それから保護者会もやっぱり数多く開いていくべきだなと思っておりますので、そしてきらきら輝く子供たちをしっかり預かっていきたいと思っております。
以上です。終わります。
74 ◯議長（
大石安弘君）
９番宮原宏典議員。
75 ◯９番（宮原宏典君）
教育委員会のほうも努力をしていただいておると思うわけでございますが、小学校のそこの教室が、私もひまわりに行ったときに拝見はいたしておりましたので大体わかりますけれども、そこら辺について前例がございますので、十分考慮していただきたいと思っております。
そういうことと、来年は保育園のほうからでも保育士の皆さんが手があけば、そういうふうな形をとって、充実した学童保育クラブということで事業を進めていただきたい。そして言うならば、各地区にもそういう根強い組織を、子供たちがこうして仲よく遊べるようなところを広げていただくような努力もしていただきたいなと思っております。
そういうことで私の
一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
76 ◯議長（
大石安弘君）
以上をもちまして、通告第６号、９番宮原宏典議員の
一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程を全部終了いたしました。
本日はこれで散会します。
午後２時40分 散会
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